「令和8年10月29日公告」条件付一般競争入札を実施します

「令和8年10月29日公告」条件付一般競争入札を実施します 宮崎市告示第768号 宮崎市長 清山 知憲１ 工事等(３)工事場所27,470,000円(予定価格×１００／１１０)管工事 / A ランク(８)工事概要非対象(１０)不調不落対策工事 非該当(１１)その他特記事項２ 参加資格要件(４)建設業許可(６)実績要件入 札 公 告 令和8年10月29日(１)契約番号 442(２)工事名 宮崎市立江平小学校不足教室整備工事のうち機械設備工事宮崎市橘通西５丁目６番３７号(４)工期 令和9年12月10日(５)公表金額(６)最低制限価格 有(７)業種鉄骨造平屋建て、延床面積395.17m2の校舎増築工事の機械設備工事とし、建築主体工事、電気設備工事は本工事の対象外(別途発注)とする。 (９)建設リサイクル法技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 (１)基本要件 ①地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。 ②手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 ③会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、本市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。 ④民事執行法(昭和５４年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 ⑤本工事の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱(令和７年告示第３６８号)による入札参加資格停止措置を受けていない者であること。 ⑥入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (２)本店所在地 宮崎市内に本店を有すること。 (３)名簿登載 ・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に管工事(Ａランク)の登録があること。 ・管工事において、有効な経営事項審査結果があること。 ・建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 (５)手持ち制限 本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した予定価格800万円以上の工事で完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の件数が下表を満たすこと。 手持制限件数※緊急工事、不調不落対策工事は手持ち 件数に含まない。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 ・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 請負金額2,000万円以上 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 同業種で２件以内(７)技術者要件(８)地区要件 無３ 本工事に関する担当課４ 入札手続等(１)設計図書等の配布(２)設計図書等に関する質疑① 提出期限② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(３)現場説明会５ 入札の日程【電子入札】６ 入札参加(１)申込②工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 入札日の翌日から３日以内７ 契約及び支払い完成払８ 掲示場所及び期間掲示終了日・建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が4,500万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 ・主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 ・監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 教育委員会 学校施設課入札情報サービスシステムからダウンロードすること。 公告日から入札締切日の４日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)無期間・期日等 場所・留意事項令和8年11月24日午前7時から令和8年11月25日午前11時00分まで令和8年11月25日13時10分入札への参加をもって申込とする。 (２)入札の無効 ①宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。以下「規則」という。)第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 ③開札時点で、参加資格要件にある手持制限(落札候補者を含む)を超えた場合はその入札を無効とする。 (３)入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 (４)落札者の決定方法 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、規則第１２８条に規定する最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 (５)提出書類 落札候補者の入札参加資格を確認するため、施工実績の提出を求める場合がある。 (６)提出期限契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 支払条件 前払金・中間前払金 有 部分払１回〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市役所 本庁舎前掲示場TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517掲示期間公告の日から下記掲示終了日まで※ただし、総務部契約課における掲示の閲覧は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 令和8年12月2日入札締切日の２日前までに行う。 なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 開札日時宮崎市役所 第二庁舎 ３階契約課 第１入札室掲示場所 電子入札システム操作マニュアル条件付一般競争入札(試行)～１３０万円超、６，０００万円以内の建設工事～※単独用令和４年１０月宮崎市総務部契約課電子入札システムでは最初に「案件検索」を行い、その後「入札書提出」を行います。 本市で事後審