「令和8年9月24日公告」条件付一般競争入札（事後公表）を実施します

「令和8年9月24日公告」条件付一般競争入札（事後公表）を実施します 宮崎市告示第691号宮崎市長 清山 知憲１ 工事等(２)工事場所 宮崎市橘通西５丁目６番３７号事後公表 (入札受付締切後に入札情報サービスシステムにて公表する)(要綱ＵＲＬ)：https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/8/7/5/1/8/1/_/___________________________R8.4.1___.pdf建築一式工事 / A ランク２ 参加資格要件(１) 基本要件(２) 本店所在地入 札 公 告 令和8年9月24日(１)工事名 宮崎市立江平小学校不足教室整備工事のうち建築主体工事(３)工期 令和9年12月10日(４)予定価格(５)適用制度 低入札価格調査制度※本工事は、「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事です。 当該制度の運用基準及び価格の算定方法等については、「宮崎市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱」をご確認ください。 (６)業種(８)建設リサイクル法 非対象(９)契約番号 348(10)その他特記事項技術基準に関する適用(週休２日・電子納品・快適トイレ・ＩＣＴ活用・ＣＣＵＳ・情報共有システム等)については、特記仕様書又は現場説明書(入札情報サービスに掲載)を確認すること。 ①地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。 ②手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 ③会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、本市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。 ④民事執行法(昭和５４年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 ⑤本工事の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱(令和７年告示第３６８号)による入札参加資格停止措置を受けていない者であること。 ⑥入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ・建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 (７)工事概要鉄骨造平屋建て、延床面積395.17m2の校舎増築工事の建築主体工事とし、家具工事、電気設備工事、機械設備工事は本工事の対象外(別途発注)とする。 (３) 名簿登載(４) 手持ち制限(５) 実績要件(６) 建設業許可(７) 技術者要件３ 本工事に関する担当課４ 入札手続等(１)設計図書等の配布(２)設計図書等に関する質疑① 提出期限② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(３)現場説明会５ 入札参加申込６ 入札の日程等(１)入札期間【電子入札】(２)予定価格の公表日時(３)予定価格に関する質疑① 提出期限 正午② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答・開札時点において、宮崎市競争入札参加資格者名簿に建築一式工事(Ａランク)の登録があること。 ・建築一式工事において、有効な経営事項審査結果があること。 本工事の開札時点において、本市(上下水道局を含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が６千万円を超えていないこと。 ・当該年度を含む過去１１か年度において、国又は地方公共団体等が発注した同業種の工事で、下記の請負金額以上の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が２０％以上)があること。 ※共同企業体の構成員としての実績は、請負契約額に出資比率を乗じた額とする。 請負金額5,000万円以上・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 建設業法第３条第１項の規定に基づく当該業種に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 建設業法に定める１級建築施工管理技士又は建築士法にいう１級建築士の資格を有する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 ただし、請負金額が9,000万円未満となる場合、専任で配置する必要はない。 なお、主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 また、「監理技術者」は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であること。 学校施設課入札情報サービスシステムからダウンロードすること無 入札への参加をもって申込とする。 期間・期日等 留意事項令和8年10月19日午前7時から令和8年10月20日午前11時00分まで令和8年10月20日 午後１時入札情報サービスシステムにおいて公表する。 なお、時間については前後することがある。 令和8年10月22日令和8年10月27日 まで質疑を提出した者又は入札者全員に回答する。 但し、質疑回答日は質疑の提出状況や内容により延伸する場合がある。 公告日から入札締切日の４日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)入札締切日の２日前までに行う。 なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。 入札書受付期間 入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 (４)開札日時８ 契約及び支払い完成払９ 掲示場所及び期間掲示終了日日時 場所令和8年10月22日13時05分予定価格に関する質疑がある場合 入札情報サービスシステムにおいて別途通知する(５) その他入札の無効①宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。以下「規則」という。)第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 ②工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 ７ 落札者の決定方法落札者の決定方法 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、低入札価格調査制度の基準を満たした価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 但し、落札者決定の時点で、参加資格要件にある手持制限の金額を超えた者は落札者としない。 提出書類・落