第１１次串間市高齢者保健福祉計画・第１０期串間市介護保険事業計画策定業務の委託事業者を募集します

第１１次串間市高齢者保健福祉計画・第１０期串間市介護保険事業計画策定業務の委託事業者を募集します 1第11次串間市高齢者保健福祉計画・第10期串間市介護保険事業計画策定業務委託仕様書１ 委託業務名第11次串間市高齢者保健福祉計画・第10期串間市介護保険事業計画策定業務委託２ 受託者の決定別紙「第11次串間市高齢者保健福祉計画・第10期串間市介護保険事業計画策定業務委託プロポーザル実施要領」に基づき選定し、契約する。 ３ 履行期間契約締結の日から令和９年３月31日まで４ 法令等の遵守及び法改正への対応計画の作成にあたっては、老人福祉法及び介護保険法等の福祉に関する法令のほか、医療・保健その他の法令等を遵守すること。 特に、現在議論されている介護保険制度をはじめとした社会保障制度に関する法令等の改正には十分注意し、最新の法令等を遵守するものとし、この仕様書の記載事項と整合しなくなった場合(例えば計画の記載事項、推計方法の見直し等)には、最新の法令等の内容を優先するものとする。 ５ 業務委託の内容本委託業務は、次期計画等の策定に関する一式とし、策定にあたっては、国及び宮崎県の計画との整合を図りつつ、「串間市長期総合計画」「串間市地域福祉計画」「障がい者計画・障がい福祉計画」など関連するほかの計画との整合を図り、概ね以下の業務内容とする。 なお、この仕様書は、次期計画等の策定に必要と思われる事項を明記しており、プロポーザルにおいて決定した受託者の企画提案により調整する場合がある。 委託業務の内容は次のものとし、必要な情報収集や分析、課題整理、企画提案から成果品の納品までの関連業務とする。 なお、各種統計データ(人口、認定者、給付実績等)の分析にあたっては、厚生労働省が配布するワークシート・支援ソフト等を利用して推計するものとする。 (配布されない場合は乙の手法による。)なお、災害等により実施が困難と判断した事項については、本市と受託者が対応を協議して決定する。 (１)計画の作成は、日常生活圏域ニーズ調査の結果のほか、人口や要介護者等の人数の推移、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向、介護サービス事業所の動向、身体上又は精神上の障がいがあるために日常生活を営むのに支障がある高齢者の人数等、その障がいの状況、その養護の実態その他の事情等を勘案すること。 (２)前期計画(第10次串間市高齢者保健福祉計画・第９期串間市介護保険事業計画)の現状分析のほか、社会環境、地域特性、医療保険制度等の動向把握を行い、課題を検証・整理すること。 (３)計画の内容は、社会福祉法及び介護保険法等の法令等で定められている内容のほか、認知症高齢者対策、地域包括ケアの推進、医療介護連携の推進、保健サービス、自立生活支援、計画の推進体制等その他計画として必要な事項を明記すること。 2課題を踏まえた計画の推進方向、数値目標等を記載した計画案を作成し、内容の協議を行う。 (４)パブリックコメントの実施支援本市公式サイトを活用したパブリックコメントの実施を支援する。 (５)計画案の校正本市で確定した計画最終案を校正し、印刷前原稿として納品すること。 (６)高齢者保健福祉計画等審議会の運営支援計画内容を審議するために設置される高齢者保健福祉計画等審議会(４回程度開催予定)に出席し、運営を支援するとともに、それらに必要な資料を作成し、会議録の作成を行う。 また、審議討議結果はその後の作業に反映させるものとする。 (７) 打合せ協議業務の円滑な進行のため、常に事務局と綿密な連絡を取り、本市が求める場合又は必要に応じて打合せを行い、協議録を作成する。 (８)計画骨子案・素案の作成課題を踏まえた計画の推進方向、数値目標等を記載した計画案を作成し、内容の協議を行う。 (９)法令整備の支援制度改正に伴う既存の法令の整備を支援する。 ６ 成果品(１) 計画書(Ａ４版カラー印刷製本で150頁相当) 100部(２) その他計画作成の基礎となった資料(３) 上記(１)～(２)の電子データ一式７ その他(１)受託者は、業務上知り得た個人情報等の秘密を他人に漏らしてはいけない。 業務終了後も同様とする。 (２)受託者は、業務を円滑に遂行するために、逐次本市と連絡調整を行わなければならない。 (３)本仕様書に定めのない疑義が生じた場合は、本市と受託者が協議し決定する。 (４)当該計画に係る事項について、今後新たな方針が国及び県から示されるなど状況が変化した場合には、本市と受託者が協議の上、本業務内容を変更することができる。 (５)委託業務を遂行するにあたり必要な打ち合わせや資料作成、制度改正(「3. 法令等の遵守及び法改正への対応」の関係)による影響等に係る一切の経費は、本委託料に含むものとする。 1第11次串間市高齢者保健福祉計画・第10期串間市介護保険事業計画策定業務委託プロポーザル実施要領１ 目的第10次串間市高齢者保健福祉計画及び第９期串間市介護保険事業計画の見直し、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で暮らせるよう更なる地域包括ケアシステムの深化・推進に向け、国の基本指針等に基づきながら「第11次串間市高齢者保健福祉計画及び第10期串間市介護保険事業計画」を一体的に策定することを目的とする。 ２ 募集の内容(１)委託業務名第11次串間市高齢者保健福祉計画・第10期串間市介護保険事業計画策定業務委託(２)委託業務内容別紙「第11次串間市高齢者保健福祉計画・第10期串間市介護保険事業計画策定業務委託仕様書」のとおり(３)業者選定方法プロポーザル方式により実施(４)委託業務期間契約締結日から令和９年３月31日まで(５)委託金額3,731,000円(消費税及び地方消費税を含む)を限度とする。 ３ 参加資格プロポーザルに参加する者は、以下に掲げるすべての要件を満たす法人とする。 (１)法人格を有している者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。 (４)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 (５)団体等の役員に破産者、法律行為を行う能力を有しない者又は禁固刑以上の刑に処せられている者がいないこと。 (６)公募開始の日から契約締結日までの間のいずれの日においても、本市から指名停止の処分を受けていないこと。 2(７)法人及びその役員が、串間市暴力団排除条例(平成23年串間市条例第21号)第２条第１号から第３号までの規定に該当しないこと。 (８)本事業の趣旨を十分に理解した上で、本市と目的を共有し、業務委託を的確に遂行できること。 (９)宗教活動、政治活動及び選挙活動を行うことを目的とする者でないこと。 (10)国税及び地方税を滞納してい