串間市公共施設LED照明設備リース事業に伴う公募型プロポーザルについて

串間市公共施設LED照明設備リース事業に伴う公募型プロポーザルについて 串間市公共施設ＬＥＤ照明設備リース事業公募型プロポーザル実施要領令和８年１月串 間 市財 務 課1１．事業の目的低炭素・脱炭素社会の形成を図るため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス削減に取り組むことにより、地球温暖化対策と気候変動対策を推進するとともに、エネルギー価格が高騰の一途をたどる昨今の情勢のもと、電力需要の縮減、抑制による財政負担の軽減を図る必要が生じている。 そのため、公共施設の照明設備を賃貸借方式によりＬＥＤ照明に更新するにあたり、事業者から優れたノウハウを生かした提案を受け、最適な者を選定するため、公募型プロポーザル方式により、照明設備の賃貸者(リース)及び維持管理等に関して一括提案する事業者を広く募集する。 ２．事業の概要(１)事業名称串間市公共施設ＬＥＤ照明設備リース事業(２)事業の内容「串間市公共施設ＬＥＤ照明設備リース事業仕様書」のとおり(３)対象施設及び照明器具の種別、数量「串間市公共施設ＬＥＤ照明設備リース事業仕様書 別紙１」のとおり(４)工事完了期限契約締結の翌日から令和８年９月３０日まで(５)賃貸借期間令和８年１０月１日から令和１３年９月３０日まで(60ヶ月)(６)提案限度額８５，９８２，６００円(消費税及び地方消費税を含む)消費税及び地方消費税の税率については、現行の標準税率(10％)で計算するものとし、契約期間中に税制改正が行われた場合は、関係法令に基づき、その都度、協議により対応を決定するものとする。 (７)本事業の担当課(事務局)串間市 財務課 財産マネジメント室 財産マネジメント係郵便番号 888-8555所 在 地 串間市大字西方５５５０番地電 話 0987-66-0107(直通)Ｆ Ａ Ｘ 0987-72-6727Ｅ‐mail [email protected]なお、本事業全体の進行管理、連絡調整等は財産マネジメント室で行うが、各公共施設の詳細については、財産マネジメント室の指示のもと各施設の所管課と協議、調整を行うものとする。 2(８)業務のスケジュール(予定)実 施 内 容 実 施 期 間実施要領等の配布 令和８年１月１６日(金)仕様等に関する質問受付期間 令和８年１月１６日(金)～令和８年１月２３日(金)仕様等に関する質問回答日 令和８年１月３０日(金)参加表明書等受付期間 令和8年2月2日(月)～令和8年2月6日(金)10日(火)企画提案書受付期間 令和8年2月9日(月)～令和8年2月13日(金)17日(火)プレゼンテーション審査 令和８年２月下旬 ※令和8年2月20日(金)予定審査結果通知(優先交渉権者の選定) 令和８年３月上旬契約締結 令和８年４月上旬工事期間 令和８年９月３０日(水)までリース期間 令和８年１０月１日(木)～令和１３年９月３０日(火)３．業者選定方式(１)方式公募型プロポーザル方式(２)選定手順串間市公共施設ＬＥＤ照明設備リース事業プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)において、企画提案書等の内容の聴取等(プレゼンテーション及びヒアリング)を実施、技術的に最適な者(以下「最適者」という。)及び次点者を選定する。 審査の結果、その評価が一定の基準に満たなかった場合は、最適者及び次点者を特定しない。 また、企画提案書等を提出する者が１者の場合であっても、プレゼンテーション及びヒアリング審査を行う。 (３)役割と業務① 本事業で必要とする役割と分担業務は次のとおりとする。 ａ リース役割照明器具の賃貸借及び管理、契約等の諸手続ｂ 機器納入の役割照明器具及び付属品の製造ｃ 施工管理の役割照明器具の更新工事の計画策定及び施工管理に係る業務ｄ 施工役割照明器具の更新工事に係るすべての業務ｅ その他の役割上記ａ～ｃ以外の本事業に必要とされる業務3② プロポーザルに参加しようとする者(以下「参加者」という。)は、①a、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの役割を明らかにすること。 ４．参加資格プロポーザルに参加することが出来る者は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない参加者は、リース事業者、機器納入業者、施工管理業者、施工業者等による共同事業体とする。 共同事業体の代表者はリース事業者とし、第５条に規定する参加表明書を提出する日(以下「提出日」という。)において、串間市の入札参加資格名簿に記載されている者(２)次に掲げる措置を受けていない者① 串間市指名競争入札参加者の資格及び指名基準等に関する規程(昭和 59 年３月10日告示第４号)に第10条に基づく指名停止等の措置② 串間市暴力団排除条例(平成 23年９月 30日第 21号)第６条の規定に基づく措置(３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の串間市の入札参加資格の登録がされたものについては、更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。 「３．業者選定方法(３)役割と業務」の規定による委託先事業者についても同様とする。 ５．参加に関する留意事項(１)費用負担企画提案書の作成等、本プロポーザルへの参加に要する経費は参加者の負担とする。 (２)提出書類の取扱い及び著作権提出書類の著作権は、参加者に帰属するが、提出書類は返却しないものとする。 (３)特許権提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国および日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、工事材料、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、参加者が追うものとする。 (４)本市からの提供資料本市が提供する資料は、参加に係る準備、検討以外の目的で使用してはならない。 (５)企画提案１参加者は、１つの提案しか行うことが出来ない。 4(６)複数の参加者の構成員になることの禁止参加者の構成員は、他の参加者の構成となることができない。 (７)提出書類提出書類については、後日参考資料を求めることがある。 (８)虚偽記載の禁止参加表明書又は提案書に虚偽の記載をした場合は、参加表明書又は提案書を無効とする。 ６．プロポーザル参加表明書の提出(１)提出書類① 様式第１号「参加表明書」及び次の添付資料を併せて提出すること。 なお、添付資料には、各々の書類符号を記したインデックスを付け、提出すること。 ａ 様式第５号企業情報ｂ 様式第６号ＬＥＤ照明灯導入事業業務実績(契約書の写し等確認できる書類添付)ｃ 様式第７号誓約書ｄ 様式第９号グループ構成表ｅ 商業登記簿謄本現に効力を有する部分の謄本で、受付日前６か月以内に発行されたもの。 ｆ 納税証明書最新決算年度の確定申告分の法人税、法人事業税の納税証明書を各１通ずつ、事務所が複数ある