第５次串間市障がい者計画・第８期串間市障がい福祉計画・第４期串間市障がい児福祉計画策定委託に伴う公募型プロポーザルについて

第５次串間市障がい者計画・第８期串間市障がい福祉計画・第４期串間市障がい児福祉計画策定委託に伴う公募型プロポーザルについて 第５次串間市障がい者計画・第８期串間市障がい福祉計画・第４期串間市障がい児福祉計画策定業務委託プロポーザル実施要領１ 目的国や宮崎県の障がい者福祉施策の動向、本市の障がい者(児)をめぐる環境やニーズの変化を把握し、第５次串間市障がい者計画及び第８期串間市障がい福祉計画・第４期串間市障がい児福祉計画の見直しを行い、本市における新たな障がい者福祉施策の基本的方向、実施施策及び障がい福祉サービスの目標値を定める「第５次串間市障がい者計画・第８期串間市障がい福祉計画・第４期串間市障がい児福祉計画」を一体的に策定することを目的とする。 ２ 募集の内容(１)委託業務名第５次串間市障がい者計画・第８期串間市障がい福祉計画・第４期串間市障がい児福祉計画策定業務委託(２)委託業務内容別紙「第５次串間市障がい者計画・第８期串間市障がい福祉計画・第４期串間市障がい児福祉計画策定業務委託仕様書」のとおり(３)業者選定方法プロポーザル方式により実施(４)委託業務期間契約締結日から令和９年３月31日まで(５)委託金額6,682,000円(消費税及び地方消費税を含む)を限度とする。 ３ 参加資格プロポーザルに参加する者は、以下に掲げるすべての要件を満たす法人とする。 (１)法人格を有している者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。 (４)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 (５)団体等の役員に破産者、法律行為を行う能力を有しない者又は拘禁刑以上の刑に処せられている者がいないこと。 (６)公募開始の日から契約締結日までの間のいずれの日においても、本市から指名停止の処分を受けていないこと。 (７)法人及びその役員が、串間市暴力団排除条例(平成23年串間市条例第21号)第２条第１号から第３号までの規定に該当しないこと。 (８)本事業の趣旨を十分に理解した上で、本市と目的を共有し、業務委託を的確に遂行できること。 (９)宗教活動、政治活動及び選挙活動を行うことを目的とする者でないこと。 (10)国税及び地方税を滞納している法人でないこと。 ４ 実施手順(１)公募開始本市の公式サイトで公表する。 (２)質問の受付本要領に関する質問は、質問書(様式第１号)に記載し、提出すること。 ア 提出期限令和８年４月23日(木)16:00必着イ 提出先串間市福祉事務所 自立支援係代表アドレス＜[email protected]＞に電子メールで提出すること。 (３)質問の回答提出された質問事項を取りまとめ、令和８年4月28日(火)までに質問者に対し質問回答書(様式第２号)を電子メールにて送付する。 (４)参加申込書の提出ア 提出書類① 第５次串間市障がい者計画・第８期串間市障がい福祉計画・第４期串間市障がい児福祉計画策定業務委託プロポーザル参加申込書(様式第３号)② 誓約書(様式第４号)③ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)④ 都道府県税、法人税、市町村税、消費税及び地方消費税に未納がないことを証明する書類⑤ 決算書(直近１期分)イ 提出期限令和８年5月12日(火)16:00必着ウ 提出先串間市福祉事務所 自立支援係エ 提出方法郵送又は持参(５)参加資格確認及び通知参加申込書を提出した者について、参加資格を満たす者か否かを審査する。 審査結果については、第５次串間市障がい者計画・第８期串間市障がい福祉計画・第４期串間市障がい児福祉計画策定業務委託プロポーザル参加資格結果通知書(様式第５号)により通知する。 (６)企画提案書の提出次のとおり提出書類を作成し、提出すること。 ア 提出書類① 第５次串間市障がい者計画・第８期串間市障がい福祉計画・第４期串間市障がい児福祉計画策定業務委託プロポーザル提案書(様式第６号)に必要事項を記載し、代表者名義を押印のこと。 ② 企画書(様式第７号)「第５次串間市障がい者計画・第８期障がい福祉計画・第４期障がい児福祉計画策定業務委託仕様書」に基づく企画内容の提案。 ただし、提案限度額の範囲内において、専門的見地から有益と思われる事項については、仕様書に定めた業務以外であっても提案可能とする。 ③ 会社概要書(任意様式)会社パンフレットでも可④ 業務実施体制(任意様式)⑤ 見積書(任意様式)イ 提出部数正本１部、副本10部ウ 提出期限令和８年5月15日(金)16:00必着エ 提出先串間市福祉事務所 自立支援係オ 提出方法郵送又は持参(７)プレゼンテーション及び審査本プロポーザルにおける提案内容の審査は、選定審査委員会を設置し、企画提案書類等を資料として、プレゼンテーション形式で実施するものとする。 ア 日時令和８年5月26日(火) 時間は別途通知する。 イ 場所串間市総合保健福祉センター 2階研修室ウ 時間配分概ね40分(説明20分、質疑20分)エ プレゼンテーションの方法① 当日は、事前に提出した企画書等の資料を基にプレゼンテーションを行うものとする。 追加資料の提出は市が求めた場合を除き認めない。 ② プレゼンテーションの出席者は２名以内とする。 ③ 説明にパワーポイント等を使用する場合は、パソコンを持参すること。 その場合のプロジェクターは当方で準備するので、事前に申し出ること。 (８)評価項目評価項目については、別紙「第５次串間市障がい者計画・第８期串間市障がい福祉計画・第４期串間市障がい児福祉計画策定業務委託 評価基準表」のとおりとする。 (９)優先交渉権者の決定ア 評価評価は、提出された提案書及びプレゼンテーションを基に、選定審査委員会が評価基準に基づき審査する。 イ 優先交渉権者の決定① 選定審査委員会は、各委員の評価において最高得点とした委員数の多い方を優先交渉権者とする。 なお、最低基準点は全評価合計点の６割とする。 また、最高得点をつけた委員が同数の場合については、選定審査委員会の合議により決定するものとする。 ② 選定審査委員会は、優先交渉権者に決定した旨を通知するものとする。 優先交渉権者が契約を辞退する場合は、速やかに辞退届(任意様式)を選定審査委員会に提出しなければならない。 辞退があった場合は、次の順位者にその旨を通知する。 (10)審査結果審査結果については、各応募者へ審査結果通知書(様式第８号)により通知する。 なお、通知内容については、優先交渉権者の法人名のみとし、点数等の開示は行わない。 ５ スケジュール公募開始から契約締結までのスケジュールは、以下のとおり。 ①実施要領等の公表 令和８年4月20日(月)②実施要