電気機器実習設備一式の調達にかかる一般競争入札

電気機器実習設備一式の調達にかかる一般競争入札 入札保証金について１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積る金額(入札金額にその100分の10を加算した金額)の100分の５以上とします。 入札保証金の額が足りない場合は、その入札は無効となります。 また、入札書の提示までに、入札保証金免除に該当することを確認できる書類または入札保証金が納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。 (1)提出書類ア 保険会社との間に県(沖縄県立名護商工高等学校長)を被保険者とする入札保証保険契約を締結する場合※ 入札保証保険契約の証書(原本)イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する場合※ 様式２ 契約実績書(記載した契約の内容を証明する書類(契約書の写し)を添付すること。 )(2)提出期限 令和８年１０月２１日(水)午後４時必着(直接持参又は郵便(簡易書留に限る)による提出も可。 )３―１ 現金で納付する場合納付書を発行しますので、金融期間等で納付してください。 納付手続は次の通りです。 (１)納付方法ア 入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)及び債務者登録票に必要事項を記入し、令和８年１０月１５日(木)午後12時までに沖縄県立名護商工高等学校へ提出する。 イ 入札保証金納付発行依頼書に基づき納付書を発行するので、指定金融機関において納付する。 ウ 領収書の写しを沖縄県立名護商工高等学校へ提出する(令和８年１０月２１日(水)午後４時まで(ＦＡＸ可))(２)納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(沖縄県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行３－２ 入札保証金の還付現金にて納付された入札保証金は、入札終了後に還付します。 ただし、落札者の入札保証金は納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当します。 (落札者においても、納付済みの入札保証金を還付し、契約保証金を納付、又は免除のための書類等を提出することは妨げない。)(1) 現金で入札保証金を納付した者は、「入札保証金返還請求書」(様式４)に必要事項を記入し、名護商工高等学校事務室へ提出する。 (2)「入札保証金返還請求書」の提出後、約20日程度で先に登録した口座へ振り込む。 ４ その他上記の各種手続きに関する受付は、午前９時から午後４時までとします。 (土日・祝日を除く)本件に関する問い合わせ担当：沖縄県立名護商工高等学校事務室 宮城(みやぎ)電話番号 0980-52-3389 FAX番号 0980-54-1489 入 札 説 明 書沖縄県立名護商工高等学校長が発注する「電気機器実習設備一式」に係る一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １ 競争入札に付する事項(1) 入札執行者 沖縄県立名護商工高等学校 校長 宮城 篤哉(2)件 名 電気機器実習設備一式(3) 納入期限 令和９年２月２６日(金)(4) 納入場所 沖縄県立名護商工高等学校機械システム科棟 １Ｆ 溶接実習室ほか(5) 仕 様 書 別紙のとおり２ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和８年１０月２７日(火)午前１０時(2) 場所 沖縄県立名護商工高等学校 管理棟1階 小会議室３ 入札の方法 一般競争入札とする。 (地方自治法第234条第1項)４ 入札参加資格要件(沖縄県財務規則第120条、県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規定第2条)次の要件を全て満たす者とする。 (1)県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札参加する者の資格に関する規程(昭和47年７月20日沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。 (入札日までに登録完了していること)(2)地方自治法施行令第164条の４の規定に該当しない者であること。 一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32号第1項各号に掲げる者一 指定暴力団員二 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)三 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの四 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。)(3)法人税、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (4)納品する物品等に関するｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽ、修理、部品供給等を速やかにかつ円滑に行えること。 ５ 入札参加資格等の確認等本件に係る入札に参加を希望する者は、入札参加資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出することとする。 (1) 提出書類ア 令和７年度において、物品等の調達契約に係る競争入札参加資格を得ていることを証明する審査結果通知書の写し(４(1)の資格確認のため)イ 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書の写し(４(3)の資格の確認のため)ウ 仕様書に基づく応札明細書、納入しようとする機器の機能等証明書(カタログ等)エ その他契約担当者が必要とする書類※一般競争入札参加資格確認申請書の３ 提出書類に記載しています。 (2) 提出期限 令和８年１０月２１日(水)午後４時必着(直接持参又は郵便(簡易書留に限る)による提出も可。 )(3) 提出場所 〒905-0019 沖縄県名護市大北4丁目1番23号 沖縄県立名護商工高等学校事務室(4) 審査結果の通知 提出された書類を確認し、本件入札への参加資格を有しないと学校が判断する者へ、個別に連絡することとする。 (参加資格を有する者への個別通知は行わない。)６ 入札保証金(沖縄県財務規則第100条)入札に参加しようとするものは、見積もる契約金額の100分の５以上の金額を入札保証金説明書(別添)に記載された日時及び場所に納入すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1)保険会社との間に県(沖縄県立名護商工高等学校長)を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書(写し)を提出する場合(2)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出した場合７ 入札(沖縄県財務