生体薄層切片作成システム一式の調達に係る一般競争入札（水産海洋技術センター）

生体薄層切片作成システム一式の調達に係る一般競争入札（水産海洋技術センター） 一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県水産海洋技術センター(以下「甲」という。)が発注する生体薄層切片作成システム一式の調達に関する一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。1. 発注者沖縄県水産海洋技術センター所長 名2. 公告日令和８年９月18日(金曜日)3. 入札に付する事項(1) 件名生体薄層切片作成システム一式の調達に係る売買契約(2) 調達する物品の名称及び数量名称 生体薄層切片作成システム数量 一式(3) 規格別添１「仕様書」のとおり(4) 納入場所沖縄県水産海洋技術センター(糸満市喜屋武1528)(5) 納入期限令和９年１月29日(金曜日)4. 入札参加資格本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 沖縄県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程(昭和47年沖縄県告示第69号)に基づく競争入札参加者名簿に登録された者であること。 (2) 購入物品に関し、点検整備の体制及び部品等の供給体制が確立されており、かつ故障時の障害を速やかに復旧させるための対応ができる者として、沖縄本島に営業所もしくは本社をもつか、前記した目的を達成できることを証明する者であること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること及び一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日から落札決定日までの間において、県の指名停止又は指名除外の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされていない者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 (5) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年５月15日法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)と関係を有している者でないこと。 5. 入札参加資格の確認・申請書類本件入札に参加を希望する者は、参加資格の有無の確認を行うので、下記の申請書類を持参又は書留郵便により提出期間内に次の場所に提出すること。 (1) 提出期間公告日から令和８年10月９日(金曜日)17時15分まで(必着)※持参する場合は土曜日、日曜日、祝祭日を除く9時00分から17時00分まで(2) 提出場所〒901-0354 沖縄県糸満市喜屋武1528沖縄県水産海洋技術センター 海洋資源・養殖班電話番号：098-852-4531FAX番号：098-852-4533(3) 申請書類① 申請書等提出確認票② 一般競争入札参加資格確認申請書(第1号様式)③ 沖縄県物品管理課より通知される「審査結果通知書」の写し④ 同種・同規模契約の履行証明書(第２号様式)、契約書の写し及び契約を履行したことを証明する書類⑤ 入札保証金免除に係る書類(入札保証金の免除を希望する場合)⑥ 入札保証金納付に係る書類(入札保証金を納付を希望する場合)⑦ 納入しようとする物品が仕様書に示す規格等を満たすことを証明する書類(様式任意)(4) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、郵便により申請者あてに通知する。 (5) その他甲は、応札書類の作成に係る費用は負担しない。 6. 入札の日時及び場所(1) 入札日時 令和８年10月16日(金曜日)午後13時30分開始(2) 入札場所 沖縄県水産海洋技術センター会議室7. 入札の実施方法(1) 入札における遵守事項① 入札価格には、本契約に係る費用を含むものとする。 ② 入札書及び委任状は、所定の様式を使用しなければならない。 ③ 入札書は封筒に入れ、その表に「会社又は法人名」及び「生体薄層切片作成システム一式の調達」を記載すること。 ④ 一度、甲が受理した入札書は引き換え、変更、取消すことはできない。 ⑤ 入札書の日付は、入札日を記入すること。 ⑥ 入札は、入札者又はその代理人が行うものとする。 ⑦ 代理人に入札を行わせる場合には、入札に先立ち、委任状を提出しなければならない。 (2) 開札入札後、直ちに行うものとする。 (3) 無効入札① 入札参加資格のないものによる入札② 同一人が同一事項について行った２通以上の入札③ ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札④ 入札書の表記金額を訂正した入札⑤ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱又は不明瞭な入札⑥ 入札条件に違反した入札⑦ 談合又はその他不正の行為があった入札⑧ 委任状が提出されていない者が行った入札⑨ 記名、押印又は署名のない入札⑩ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札⑪ 他の入札者の入札参加を妨害する行為、又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札(4) 落札の決定方法甲が設定した入札予定価格の範囲内で、最も低い入札価格で入札を行った者を落札者とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の10%に相当する消費税額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税等にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(税抜き価格)を入札書に記載すること。 入札書に記載された金額に、その100分の10に相当する金額を加算した金額に円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額で申し込みがあったものとする。 (5) 再度の入札開札の結果、落札の対象となるべき入札者がいないときは、その場において直ちに再度の入札を行う。 再々度まで入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 なお、初度の入札に参加しなかった者及び初度の入札が無効となった者は、再度の入札に参加できない。 再々度の入札が行われた場合も同様である。 (6) 同価の入札開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、当該入札者によるくじ引きで落札者を決定するものとする。 この場合において当該入札者のうちくじを引かない者がいるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 8. 入札保証金(1) 入札保証金の額入札保証金の額は、見積もる契約金額の100分の5以上とする。 入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となる。 なお、見積もる契約金額とは、消費税を含む金額とする。 (2) 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の免除を受けることができる。 ① 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証契約を締結し、その証書を申請書類の提出期間内に提出した場合。 ②