執務用机、執務用椅子及びキャスター付きワゴン等（本庁舎内分）（その2）の調達

執務用机、執務用椅子及びキャスター付きワゴン等（本庁舎内分）（その2）の調達 物品売買契約に係る一般競争入札説明書この入札説明書は、以下の品目に係る物品の売買契約について、次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。 １ 公告日：令和８年９月15日２ 入札に付する事項⑴ 納入品の品目及び数量令和８年９月15日付け沖縄県公報定期第5441号に搭載した「執務用机、執務用椅子及びキャスター付きワゴン等(本庁舎内分)(その２)」の特定調達契約について、その仕様は別添の「執務用机、執務用椅子及びキャスター付きワゴン等(本庁舎内分)(その２)の調達に係る仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。 納入品の品目及び数量は仕様書を参照すること。 ⑵ 納期 令和９年３月31日(水)⑶ 納入場所 沖縄県庁行政棟(沖縄県那覇市泉崎1-2-2)３ 入札参加資格の申請方法等⑴ 申請の方法この公告による入札参加を希望する者は、「関係様式集」(本説明書最終頁)に掲げる書類等を沖縄県総務部管財課に提出し、入札参加資格の確認を受けるものとする。 なお、不備等がある場合、受付期間内に補正しなければならない。 ⑵ 入札保証金納付方法又は免除申請については、次のいずれかの方法による。 ア 納入通知書により金融機関で納付する場合令和８年10月９日(金) 午後５時までに、「関係様式集」様式２－３(入札保証金納付書発行依頼書)を３⑶イに定める提出先へ提出すること。 後日、沖縄県総務部管財課が配布する納入通知書により金融機関にて納付し、領収書の写しを令和８年10月20日(火)午後５時までに提出すること。 イ 入札保証保険契約により免除を希望する場合令和８年10月９日(金) 午後５時までに、「関係様式集」様式２－４①(入札保証金免除申請書)を提出すること。 ウ 同種・同規模業務実績により免除を希望する場合令和８年10月９日(金)午後５時までに、「関係様式集」様式２－４①(入札保証金免除申請書)及び②(同種・同規模契約の履行実績)を提出すること。 ⑶ 申請書等の受付期間及び提出先ア 期間 公告の日から令和８年10月５日(月) 午後５時 ※必着イ 提出先 沖縄県総務部管財課〒900－8570 那覇市泉崎１丁目２番２号1電話番号 098－866－2106⑷ 入札参加資格の確認結果通知資格確認結果は令和８年10月13日(火)までに書面で通知する。 入札に参加できないと通知された者は、通知日の翌日から起算して５日以内に、書面をもって管財課長に説明を求めることができる。 ４ 同等品で入札を希望する場合の事前確認仕様書で定める納入品の同等品にて入札を希望する場合は、以下に定めるところにより、事前に同等品である旨の確認を得た上で入札に参加すること。 なお、「 「執務用机、執務用椅子及びキャスター付きワゴン等(本庁舎内分)(その２)の調達に係る仕様書」別紙で定める基準品の同等品一覧」」に掲げる物品については、仕様書で定める物品の同等品とみなす(当該一覧に掲載する物品で入札の参加を希望する場合、改めての同等品承認申請は必要ない。)。 また事前に確認を得ていない物品で入札した場合は、入札を無効とする。 ⑴ 同等品の定義等同等品とは次の項目を全て満たす物品であり、同等品で入札を希望する場合は、以下に定めるとおり事前に沖縄県総務部管財課の承認を受けること。 ア 規格(形状、材質、大きさ等)・品質・性能が、仕様書別紙に示す物品と同等又は同等以上であること。 イ メーカーの既製品(カタログに掲載された製品)であること。 ウ その他詳細は仕様書を参照すること。 ⑵ 提出期間公告の翌日から令和８年９月24日(木)正午まで⑶ 提出方法等「関係様式集」様式２－10(同等品確認申請書)に必要事項を記載するとともに、必要書類を添付の上、管財課あてメール(aa008001[@]pref.okinawa.lg.jp)(※送信時に[ ]は取ること)で提出すること。 電話及び窓口での口頭による質問は、原則として受け付けない。 ⑷ 回答回答は、沖縄県ホームページに掲載する。 https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/index.html５ 入札執行の日時及び場所入札の執行及び開札の日時及び場所は次のとおりとする。 ⑴ 日時：令和８年10月27日(火) 午後１時30分⑵ 場所：沖縄県庁11階第５会議室(那覇市泉崎１丁目２番２号)６ 入札書の提出方法等⑴ 入札書の提出方法ア 入札参加者は、入札書及び入札金額内訳書を５に定める日時・場所に提出すること。 イ 入札者が入札を他人に代理させるときは、必ず委任状を提出すること。 ⑵ 入札書の作成方法ア 入札書は、「関係様式集」様式２－７(入札書)を使用し、作成例を参照して作成すること。 イ 入札書の添付書類として、「関係様式集」様式２－７①(入札金額内訳書)を添付すること。 2なお、入札書と入札金額内訳書の記入内容に整合が取れない場合は、入札が無効となる。 ウ 入札書には、入札者の所在地又は住所、商号又は名称、代表者の職名及び氏名を記載の上、代表者印を押印すること。 なお、代理人をもって入札する場合は、氏名の前に当該代理人であることを表示し、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。 ⑶ 開札方法ア 開札は、５で指定する日時及び場所で行う。 イ 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。 ウ 開札の結果、落札者がいない場合は、再度入札を行う。 エ 再度入札は、２回までとする。 ⑷ 入札心得ア 入札者は、契約の内容及び入札の条件等を熟知の上、入札しなければならない。 イ 入札は本人が行うことを原則とする。 ウ 入札書、入札金額内訳書及び委任状は「関係様式集」の様式を使用すること。 エ 代理人が入札するときは、必ず委任状を提出すること。 オ 入札者の記名、押印、入札事項、日付等誤りのないよう確認すること。 カ 入札者は、入札書及び入札金額内訳書を一旦入札箱に投函した後は、開札の前後を問わず、当該入札書及び入札金額内訳書の書き換え、引換え又は撤回をすることはできない。 ⑸ 入札の取りやめ等入札者が連合(談合)し、又は不穏な行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときには、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。 ⑹ 入札の無効次の入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度の入札に加わることができない(イ、エ、オを除く。)。 ア 入札参加資格のない者のした入札イ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札ウ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札エ 入札書及び入札金額内訳書の表記金額を訂正した入札オ 入札書及び入札金額内訳書の表記金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札