釧路河川事務所積算技術業務

釧路河川事務所積算技術業務 - 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。 今回の業務に参加可能な実績を有し、業務拠点の参加条件を満たす者は 186者以上が見込まれる。 令和 8年 10月 22日支出負担行為担当官北海道開発局 釧路開発建設部長 村上 睦１ 業務概要(1) 業 務 名 釧路河川事務所積算技術業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業務目的本業務は、釧路開発建設部釧路河川事務所における河川改修及び河川維持等に関する工事の設計書作成に必要となる工事発注図面及び数量総括表(数量計算書)、積算資料、土木工事積算システム 2.0への積算データ入力等の作成支援を行うことにより、発注者における工事発注の円滑化を図ることを目的とする業務である。 (3) 業務の内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。 なお、本業務は履行期間内において、１工事毎(以下「個別業務」という)の指示により協議･打合せの上実施するものであり、指示は発注者から受注者に対して履行期限を付して行われるものである。また、発注者受注者間の指示及び承諾行為は受注者の管理技術者に対して行うため、実施する担当技術者は管理技術者の管理下において作業を行うものである。 １)工事発注図面及び数量総括表(数量計算書)の作成２)積算資料作成３)積算システムへの積算データ入力(データリストの作成)４)予定工事又は(工種)件数は７件を予定している。なお、業務に関する従来の実施状況に関する情報については、別紙－１「業務ボリュームの参考指標」、別紙－３「従来の実施状況に関する情報の開示」を参照。 (4) 技術提案に関する要件業務を実施するに当たって、競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は、創意工夫を発揮し、質の向上に努めるため、以下の視点から各提案を行う。 ア 業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこと。 - 2 -イ 評価テーマに対する技術提案競争参加資格確認申請者は、下記評価テーマについて、留意点を踏まえた技術提案を行うこと。 評価テーマ：的確で分かりやすい積算資料の作成にあたっての工夫及び違算防止の留意点について(5) 成果品について本業務により提出される成果品は以下のものであるが、その内容において、誤字･脱字、計算間違い、適用基準の間違い、入力間違い等に十分留意すること。 ア 工事発注図面及び数量総括表(数量計算書) １式イ 積算資料 １式ウ 積算データ(記録媒体 ＣＤ等)エ 打合せ記録簿オ 引継事項記載書(6) 履行期間 令和 8年 12月 22日～令和 9年 3月 24日(7) 本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務である。 (8) 本業務は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。 (9) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 (10) 本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特記仕様書に記載する品質確保対策が履行されない場合は、業務成績評定に厳格に反映するとともに指名停止等の措置を講ずることがある。 (11) 本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。 (12) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (13) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年１２月３日付国官技３０９号、国官総第１８２号、国営整第１４１号、国港総第５０１号、国港技第７８号、国空予管第９９１号、国空空技第３７９号及び国空交企第２６７号)の試行業務である。 ２ 競争参加資格(1) 競争参加資格確認申請者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業又はイに掲げる資格を満たしている設計共同体であること。 - 3 -ア 単体企業(ｱ) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 (ｲ) 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和７・８年度一般競争参加資格の決定を受けていること。 (ｳ) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和 60 年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (ｴ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (ｵ) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (ｶ) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 イ 設計共同体アに掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和 8 年 10月 22 日付け北海道開発局長)に示すところにより、北海道開発局長から釧路河川事務所積算技術業務に係る設計共同体としての競争参加資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の決定を受けているものであること。 なお、設計共同体の競争参加資格に関する公示は、北海道開発局ホームページにて掲載する(下記アドレス参照)。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/jg/koujikanri/ud49g7000000zi04.html(2) (1)ア(ｲ)に掲げる令和７・８年度の一般競争参加資格の決定を受けていない者又はイに掲げる設計共 同体としての資格の決定を受けていない者((1)ア(ｲ)に掲げる令和７・８年度の一般競争参加資格の決定を受けていない者を構成員とする場合を含む。)も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、上記の一般競争参加資格の決定を受けていなければならない。 (3) 入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合(ｱ) 子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ