北海道開発局のインターネット回線接続（令和9年度～令和13年度）（単価契約）

北海道開発局のインターネット回線接続（令和9年度～令和13年度）（単価契約） (PDF:100KB) 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和９年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和８年10月27日 支出負担行為担当官 北海道開発局開発監理部長 髙山 泰◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01○開発会計第17号(No,17)１ 調達内容 (1) 品目分類番号 71、29 (2) 購入等件名及び数量 北海道開発局のインターネット回線接続 (令和９年度～令和１３年度)(単価契約) 一式 (電子入札対象案件)(電子契約対象 案件) (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4) 履行期間 令和９年４月１日から令和14年 ３月31日まで (5) 履行場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 総価で行う。落札者の決定は、 総合評価落札方式をもって行うので、提案に 係る性能、機能、技術等に関する書類を提出 すること。なお、落札決定に当たっては、入 札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に １円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額)をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の110分の100に 相当する金額を記載した入札書を提出するこ と。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、申請 書等の提出、入札及び契約を電子調達システ ムで行う対象案件である。なお、電子調達シ ステムにより難い場合は、紙入札方式参加願 及び紙契約方式手続願を提出するものとする。２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加 資格(全省庁統一)「役務の提供等」におい て、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、北海 道地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(｢競争 参加者の資格に関する公示」(令和８年３月 31日付官報)に基づき書類を提出した者を除 く｡)でないこと。 (4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 (5) 申請書等の受領期限の日から落札決定の時 までの間に、北海道開発局長から指名停止を 受けていないこと。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。 (7) 電子調達システムから入札説明書等を直接 ダウンロードした者であること、又は支出負 担行為担当官から入札説明書等の交付を受け た者であること。３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及 び問い合わせ先 〒060 －8511 札幌市北区北８条西２丁目 北海道開発局開発監理部会計課契約スタッフ 山田 教恵 電話011－709－2311 内線5247 (2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ 先 調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 上記３(1)の問い合わせ先に同じ。 (3) 入札説明書の交付方法 電子調達システム により交付する(入札説明書等に対する質問 回答書についても同様に交付するので、ダウ ンロードの際に「更新通知メールの配信を希 望する」に必ずチェックすること｡)。 ただし、やむを得ない事由により電子調達 システムによる交付を受けることが困難な場 合は上記３(1)に問い合わせること。 (4) 電子調達システムによる入札書類データ (申請書等)の受領期限及び紙入札方式によ る申請書等の受領期限 令和８年11月27日12 時00分 (5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札 方式による入札書の受領期限 令和８年12月 22日12時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和８年12月24日10 時00分 北海道開発局15階入札公示室 (7) 本業務に係る落札決定及び契約締結は、令 和９年４月１日を予定しているが、予算成立 が４月２日以降となった場合は、予算成立日 に落札決定及び契約締結する。また、暫定予 算となった場合は、暫定予算の期間分のみの 契約とする。４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する 者は、入札書類データ(申請書等)を所定 の受領期限までに上記３(2)に示すＵＲＬ に提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、 必要な申請書等を所定の受領期限までに上 記３(1)に示す場所に提出しなければなら ない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前 日までの間において、支出負担行為担当官か ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本入札公告等に示した競争参 加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽 の記載をした者のした入札、入札の条件に違 反した者のした入札及び入札者に求められた 義務を履行しなかった者のした入札は無効と する。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とす る。上記４(3)に従い申請書等を提出した入 札者であって、上記２の競争参加資格を全て 満たすとともに、本入札説明書において明ら かにした必須とされた項目の要求要件をすべ て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算 及び会計令第79条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内であり、かつ、必 須とされた項目と加点項目に指定した項目に より算出された評価点を入札者の入札価格で 除して得た数値(以下「評価値」という｡)の 最も高い者をもって落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札した他の者のうち評価値の最も高い 者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 競争参加資格の決定を受けていない者の参 加 上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の 決定を受けていない者も上記３(4)により申 請書等を提出することができるが、競争に参 加するためには、開札の時において、当該資 格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認 を受けていなければならない。なお、当該資 格の申請は「競