日高自動車道新ひだか町中野函渠設置工事

日高自動車道新ひだか町中野函渠設置工事 令和 ８年１０月２２日 支出負担行為担当官 北海道開発局室蘭開発建設部長 山田 拓也１ 工事概要(１) 工 事 名 日高自動車道新ひだか町中野函渠設置工事 (電子入札対象案件) (電子契約対象案件)(２) 工事場所 北海道日高郡新ひだか町(３) 工事内容 本工事は、厚賀静内道路事業のうち、新ひだか町中野工区において、町道中野 新道線の横断函渠工、町道中野泊津線の町道切替工等を施工するものである。 道路土工 掘削工 Ｖ＝１，０００ｍ３ 路体盛土工Ｖ＝２，４００ｍ３ 路床盛土工Ｖ＝２６０ｍ３ サンドマット工 Ｖ＝２，５２０ｍ３ 盛土補強材Ａ＝４，４００ｍ２場所打ち函渠工 コンクリート工 Ｖ＝１，８６０ｍ３ 鉄筋工 Ｗ＝１２７ｔ 型枠工 Ａ＝１，２００ｍ２舗装工 下層路盤工Ａ＝３９０ｍ２ 上層路盤工Ａ＝１６９ｍ２ 基層 Ａ＝１６１ｍ２ 表層 Ａ＝３９１ｍ２ 仮設工 Ｎ＝１式(４) 工 期 工事の始期から３６４日間 (但し、令和 ９年 ２月 ４日(工事着手期限)までに工事を開始すること) 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 (５) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の適用工事のうち、予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を適用する場合は品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (７) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (８) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。 (９) 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。 (10) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等にお ける協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳入 札 公 告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 としての単価等について合意するものとする。 イ 本方式の実施方式としては、(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)におい て同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た 各金額について合意する方式) があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場 合において、アの協議の開始の日から１４日以内に協議が整わないときは、包括的単価個 別合意方式を適用するものとする。 ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後１４日以内に、 契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記 載の上、当該契約担当課に提出するものとする。 エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合 意方式実施要領の解説」によるものとする。 (11) 本工事は、申請書の提出時に積算に必要な直接工事費について記載した見積書(以下「見積書」という。)の提出を求め、見積書を予定価格に反映させる工事である。 (12) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。 (13) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。 (14) 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。 (15) 本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事(受注者希望型)である。 (16) 本工事は、配置予定登録基幹技能者等を審査し、評価する試行工事である。 評価対象は、元請又は下請企業が配置する者とする。元請の主任(監理)技術者が、登録基幹技能者等である場合は評価対象としない。 評価対象となる資格等は以下のとおり。 ・登録基幹技能者 登録コンクリート圧送基幹技能者、登録機械土工基幹技能者、登録鉄筋基幹技能者、登 録型枠基幹技能者、登録標識・路面標示基幹技能者、登録土工基幹技能者 ・優秀施工者国土交通大臣顕彰者(通称 建設マスター) 土工、塗装工、鉄筋工、舗装工、建設機械運転工、コンクリート工 ・技能士 (特級、１級、単一等級) 型枠施工技能士、鉄筋施工技能士、コンクリート圧送施工技能士、路面標示施工技能士(17) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 (18) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 (19) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 (20) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (21) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。 (22) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 また、同一の企業が単体又は経常建設共同企業体の形態をもって同時に入札に参加することは認めない。 (１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。 (２) 北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定をＢ等級若しくは格付特例Ｂ等級(令和７・８年度一般競争(指名競争