沙流川流域魚類生態調査検討業務

沙流川流域魚類生態調査検討業務 1入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。令和８年10月９日支出負担行為担当官北海道開発局 室蘭開発建設部長 山田 拓也１ 業務概要(1) 業務名 沙流川流域魚類生態調査検討業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業務内容 本業務は、沙流川流域におけるサクラマスの生息状況及び二風谷ダム・平取ダムの魚道効果について調査検討を行い、今後の基礎資料とするものである。主な業務内容は以下のとおりである。・計画準備・サクラマス生息環境調査検討・サクラマス回帰検討・ダム魚道効果調査検討・サケ生息環境調査検討・漁業関係者協議資料作成・報告書取りまとめ(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年12月10日まで(4) 本業務は、資料の提出及び入札等を、原則として電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(5) 本業務は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。(6) 本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務である。(7) 本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特記仕様書に記載する品質確保対策が履行されない場合は、業務成績評定に厳格に反映するとともに指名停止等の措置を講ずることがある。(8) 本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。2(9) 本業務は、国土交通省が提唱するi-Construction の取り組みにおいて、BIM/CIM(Building/Construction Information Modeling,Management)を導入することによって、ICT の全面的活用を推進し、建設生産プロセス全体でのBIM/CIM モデルの活用による課題解決及び業務効率化を図ることを目的として実施するBIM/CIM活用業務(受注者希望型)である。(10) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(11) 本業務は、公共工事におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(12) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年12月３日付国官技309号、国官総第182号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。２ 競争参加資格(1) 競争参加資格者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業であること。ア 単体企業① 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。② 北海道開発局における業種区分「土木関係コンサルタント」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること。③ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。④ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。⑤ 北海道内に営業拠点(本店、支店又は営業所)を有していること。(2) (1)ア②に掲げる令和７・８年度の一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(3) 入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をい3う。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(a) 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合の理事ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合組合(設計共同体を含む。)とその構成員が同一の競争に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (4) 競争参加資格確認申請書等の提出者に関する要件ア 業務実施体制に関する要件① 競争参加資格確認申請書等を提出する者は、北海道内に営業拠点(本店、支店又は営業所)を有するものであること。② 業務の主たる部分を再委託