石狩湾新港 東地区 ー１２ｍ航路泊地浚渫工事

石狩湾新港 東地区 ー１２ｍ航路泊地浚渫工事 ・ ・次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年10月８日支出負担行為担当官北海道開発局小樽開発建設部長 山本 清二工事概要工 事 名 (電子入札対象案件)(電子契約対象案件)工事場所 工事内容 ・ ・ ・工 期 ア(7)(8)本工事は、契約手続にかかる書類の授受を原則として電子契約システムにより行う対象工事である。ただし、電子契約システムによりがたいものは、紙契約方式に代えることができる。 イ単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)本方式の実施方式としては、本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 総価契約単価合意方式の適用があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)(ｱ)(ｲ)(5)(6)本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式(総合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)の試行工事である。 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。 (9)航路・泊地(-12m)、泊地(-12m)浚渫工 グラブ浚渫160,000m3、土運船運搬160,000m3、バックホウ揚土160,000m3仮設工 敷鉄板敷設1式本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 申請書、資料及び技術提案の提出は、令和８年11月５日(木)14時00分まで入札書、技術提案入札書及び工事費内訳書の提出は、令和８年12月10日(木)11時00分まで(1)(2)(3)(4)本工事は、石狩湾新港東地区において、鉄スクラップの輸出による国際競争力の向上を図るため、航路・泊地(-12m)及び泊地(-12m)の浚渫を行うものである。 入 札 公 告 (建設工事)１石狩湾新港 東地区－１２ｍ航路泊地浚渫工事契約締結日の翌日から令和９年７月21日まで。 北海道石狩市1競争参加資格(15)次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 (22)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。 (20)(19)２その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。 エ(21)(18)本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。 (16) 本工事は、建設業における中長期的な担い手確保を目的に、受注者からの申し出により本工事を通じたインターンシップを受け入れた際には、これに要した経費を設計変更にて計上できるインターンシップ支援試行工事である。 (17) 本工事は、地元作業船を使用する旨の協議があった場合に精査変更を実施する試行工事である。 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (14) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Construction の取組において、BIM/CIM(Building/Construction Information Modeling, Management)を適用することで、調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設事業の各段階に携わる受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設事業全体における一連の建設生産・管理システムの効率化を図ることを目的とするBIM/CIM 適用工事(発注者指定型)である。 (13) 本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ICTの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用するICT活用工事である。 (4)○平成23年度以降に、下記の要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか１社が下記の要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること。 港湾又は漁港において、浚渫工事の施工実績を有すること。 (3)本工事は、工程提示型＋休日確保評価型(契約後に発注者が想定する標準工程表を受注者に提示し、受注者は提示された標準工程表を参考に休日確保の方針を示して、休日確保に向けた取り組みを推進するもの)の試行工事である。 (12)本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(11)(10)ウなお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること｡(2) 北海道開発局における工事