無人航空機（ドローン）等購入

無人航空機（ドローン）等購入 (PDF:127KB) 次のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項(2) 別紙公示用設計書及び仕様書のとおり詳細は入札説明書等による。 (3) から まで(4) 別紙仕様書のとおり(5)アう。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 方式で参加することができる。提出に当たっては２の申請書等ともに提出すること。 以下、本広告及び入札説明書において、紙入札方式による場合の記述部分は、すべて発注者への紙入札方式参加願の提出を前提とする。 イに相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格等(1)び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2)ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イば写しでも可)ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(3)と。 (4)く指名停止を受けていないこと。 (1)捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００業 務 内 容納 入 場 所入 札 方 法納 入 期 限 契約締結の翌日 令和9年2月26日無人航空機(ドローン)等購入(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相件 名本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」といなお、電子調達システムにより難い場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入札予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及髙山 泰当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長入 札 公 告会社更生法に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者((2)の書類を提出している者を除く。)でないこ申請書等の提出期限から落札決定の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に係る指許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であれ令 和 8 年 10 月 6日名停止等の措置について」(平成１３年１２月１８日付け北開局会第６１１号)又は北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和６０年４月１日付け北開局工第１号)に基づ令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「物品の販売」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。 (5)交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先〒060-8511 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎北海道開発局開発監理部会計課契約スタッフ電子メールアドレス [email protected]電話 011-709-2311 内線5832(2) 公示用書類の交付期間、場所及び方法ア 期間イ 場所及び方法ウ エ 電子調達システムは、次のホームページから利用できる。 (3) 申請書等の提出方法認めない)。 ア 受付期間 から(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)。 イ 持参又は郵送等の場合の送付先 上記３(1)に同じ。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法しなければならない。 ア 電子調達システム又は紙入札(持参又は郵送等)による入札書の受領期限までイ 開札の日時ウ 開札の場所 〒060-8511 北海道札幌市北区北８条西２丁目 札幌第１合同庁舎北海道開発局開発監理部会計課入札公示室ダウンロード方法(紙入札を希望する者であっても電子調達システムから交付を受けるこきる。)は、以下の北海道開発局ホームページを参照すること。 また、公示用書類に関する質問については、ダウンロード機能を活用して回答するので、ロードの際には「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。 なお、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合い合わせること。問い合わせ先は入札説明書に記載する。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ky/ki/kaikei/ud49g70000006ao7att/slo5pa000000snxv.pdf調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101電子調達システムによる手続き後における紙入札方式への途中変更は、原則として認めない。ただし、応札者側にやむを得ない事情があり、入札手続き全体に影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外として認めるものとする。 電子調達システムから公示用書類を直接ダウンロードした者であること、又はから警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土発注者から公示用書類の交付を受けた者であること。 電子調達システムにより交付する。 令和8年12月3日(木) 9時45分令和8年10月6日(火) 令和8年11月13日(金)まで令和8年12月1日(火) 12時00分入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等により提出することができる(電子メールに出している場合は、持参又は郵送等により提出することができる(電子メールによる提出はよる提出は認めない)。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつその封皮申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、事前に発注者(支出負担行に、氏名(法人にあっては商号又は名称等)、当該入札件名及び開札年月日を朱書き為担当官をいう。以下同じ。)の承諾を得た場合及び事前に発注者に紙入札方式参加願を提12時00分 まで令和8年10月6日(火) 令和8年12月3日(木)４ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (3) 入札の無効アなかった者のした入札は無効とする。 なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。 イ指名停止等の措置について」に基づく指名停止等を行うことがある。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 入札執行回数原則として、当該入札の執行において、入札執行回数は２回を限度とする。 規定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 落札者の決定方法他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 競争参加資格の決定を