稚内地方合同庁舎２６改修機械設備その他工事

稚内地方合同庁舎２６改修機械設備その他工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年10月５日支出負担行為担当官北海道開発局開発監理部長 髙山 泰本工事には、入札不調・不落札に伴い手続きを取り止めた工事内容を含む。 １ 工事概要(1) 工 事 名 稚内地方合同庁舎２６改修機械設備その他工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道稚内市(3) 工事内容 本工事は、既存庁舎の改修を行う工事である。 建物用途 庁舎構造・階数 鉄筋コンクリート造 地上７階 地下１階 塔屋１階建物規模 延べ面積 9,210㎡改修内容 空気調和設備の改設、他(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和10年２月29日まで(5) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (6) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 (7) 本工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事に該当する場合、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考に積算した上で入札すること。また、分別解体等の方法等を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととする。 (8) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型①)の試行工事である。 (9) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。 (10) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (11) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 (12) 本工事の予定価格が１億円以上の場合において、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。 (13) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (14) 本工事は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。 予定価格の算定に必要な項目について見積価格を記載した見積価格書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事で- 2 -ある。 なお、提出を求める項目は機械設備工事のうち、搬入・据付費、取外し再取付、撤去工事及び内装改修、電気設備工事のうち、施工費、電動機等接続、取外し再取付け及び撤去とする。 (15) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である(入札説明書参照。)。 (16) 遠隔地からの建設資材等の調達費用に対する積算方法等について本工事は、遠隔地からの建設資材等の調達に係る費用について、調達の実態を反映し契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である(入札説明書参照。)。 (17) 遠隔地からの労働者確保に要する費用に対する積算方法等について本工事は、遠隔地からの労働者確保に要する費用について、労働者確保の実態を反映して契約変更のための積算方法等を適用する試行工事である(入札説明書参照。)。 (18) 現場代理人の常駐義務の緩和現場代理人の工事現場における常駐義務は、契約締結後、現場施工に着手するまでの期間等について、一定の要件の下で緩和される(入札説明書参照。)。 (19) 本工事は、発注者に提出する工事書類の簡素化を図る工事である。 (20) 本工事は、工事成績を相互利用している各省庁が発注した工事成績を評価する工事である(入札説明書参照。)。 (21) 本工事は、受注者が入札時又は工事中に生産性向上技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、請負工事成績評定要領に基づき評価する工事である。 (22) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 (23) 欠番(24) 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル営繕工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、現場説明書による。 (25) 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事である。 (26) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 (2) 単体として北海道開発局における工事区分「管」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級又はＢ等級として受けていること。また、経常建設共同企業体として参加する場合は、北海道開発局における工事区分「管」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級又はＢ等級として受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 企業は、平成23年度から資料の提出期限までに完成し、引渡が完了した次のア又はイの基準を満たす工事を元請として施工した実績(公共・民間工事を問わない。)を有すること。経常建設共同企業体の場合は、構成員のうちいずれか１社が次のア又はイの基準を満たす工事を元請として施工した実績を有することとし、他の構成員は次のウの基準を満- 3 -たす工事を元請として施工した実績(公共・民間工事を問わない。)