釧路川維持工事の内 伐開外工事

釧路川維持工事の内 伐開外工事 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官代理１ 工事概要(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工 期ア イ ウ エ入 札 公 告 (建設工事)令和８年９月11日釧路川維持工事の内 伐開外工事北海道釧路市ほか(1)(2)伐開工 A=8,000m2付属物設置工 L=30m維持修繕工 1式工 事 名工事内容北海道開発局釧路開発建設部長 村上 睦工事場所支出負担行為担当官(3)(11) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。 契約締結日の翌日から令和９年３月19日まで。 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において 同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式) その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。 (4)(6)(8)(9)(7) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 (5) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。 (10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。 (12) があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場 合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個 別合意方式を適用するものとする。 (ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得 た各金額について合意する方式) 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。 総価契約単価合意方式の適用- 1 -２ 競争参加資格・ ・ア イ 平成23年度以降に、上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者又は監理技術者が上記(4)本文に掲げる工事の経験を有していればよい(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る｡)。 なお、当該経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 ２級土木施工管理技士(２級の場合、種別は「土木」に限る)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、共同企業体の場合は、全構成員が上記の資格を有する者を配置すること。 本工事は、発注者から工事費内訳書(様式)を配布する試行工事である。 (5)河川法上の河川又は道路法上の道路における維持工事(除雪工のみの工事は除く)の施工実績。 ア 同種性が認められる工事 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、現在他の工事に従事している場合、契約締結日までに当該工事に配置できる技術者であること。 (14) 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。 (13)(15) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 北海道開発局における工事区分「維持」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格が単体又は経常建設共同企業体として決定を受けていること。 平成23年度以降に、引渡しの完了した次のア又はイの工事を元請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。ただし、共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は構成員のいずれか１社が上記の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。 (4)(3) なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。 (2) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。 イ より同種性の高い工事河川法上の河川における維持工事の施工実績。 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (1) 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 (16) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。 (17) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のAI 活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のAI 活用」試行対象工事である。 - 2 -ウ ア イ ウ エ オ カ キ３ 総合評価落札方式に関する事項ア イ (ｱ) (ｲ) (ｴ) 地域貢献度に関する事項ウ品質確保の実効性施工体制確保の確実性エ(6)(7) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 令和６年度及び令和７年度、令和４年度