十勝川維持工事の内 帯広河川事務所管内河岸保護外工事

十勝川維持工事の内 帯広河川事務所管内河岸保護外工事 次のとおり一般競争入札に付します。 (1)(2)(3)(4) 工 期 契約締結日の翌日から まで。 (5)(6)(7)(8)(9)(10)ア イ 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ) において同じ。 )のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式) 総価契約単価合意方式の適用 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみをがあり受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合にお 工事の概要数量入 札 公 告 (建設工事)令和8年9月1日 分任支出負担行為担当官 帯広開発建設部帯広河川事務所長 小西 英敏 工 事 名 十勝川維持工事の内 帯広河川事務所管内河岸保護外工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件) 工事場所 北海道河東郡音更町ほか 工事内容１．工事概要 本工事は、帯広河川事務所管内における河川の適正な維持管理を目的に根固め工、雑作業工を行うものである。 令和9年3月18日 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難い場合は、紙契約方式に代えるものとする。 1ウ エ(11)(12)(13)(14)(15)(16)(17)(18)(19)(1)(2)(3)(4)については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の競争)参加資格の決定を受けていること、又は経常建設共同企業体として決定を受けていること。 式実施要領の解説」によるものとする。 いて、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。 平成２３年度以降から公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は構成員のいずれか１社が施工実績を有すること。)。ただし、共同企業体の構成員として者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者該契約担当課に提出するものとする。 その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方規定に該当しない者であること。 単体として北海道開発局における工事区分「維持」に係る令和７・８年度一般競争(指名 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。 適用するものとする。 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当 本工事は、河川技術者資格(河川維持管理技術者または河川点検士)を有する者を配置した場合に優位に評価する試行対象工事である。 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 ２．競争参加資格 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する対象工事である。 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は、当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。 の実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。なお、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。 2(5)ア イ(4)に掲げる工事の経験を有していればよい(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率がウ エ(6)(7)ア イ ウ なお、当該経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した満のものを除く。 工事のうち入札説明書に示すものにかかる経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未こと。ただし、技術資料提出期限日において、監理技術者資格者証の申請手続き中である場合一級河川又は二級河川の河川工事において、根固め工(コンクリートブロック)の施工実績を有すること。 平成２３年度以降から公告日までに上記(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者又は監理技術者が上記20％以上の場合のものに限る。)。 ただし、現在他の工事に従事している場合、契約締結日までに当該工事に配置できる技術者であること。 体の場合は全構成員が配置できること。)。 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること(共同企業 監理技術者にあっては、