日高自動車道日高町厚賀立入防止柵設置外一連工事

日高自動車道日高町厚賀立入防止柵設置外一連工事 令和 ８年 ９月 ３日 分任支出負担行為担当官 室蘭開発建設部苫小牧道路事務所長 後藤 浩之１ 工事概要(１) 工 事 名 日高自動車道日高町厚賀立入防止柵設置外一連工事 (電子入札対象案件) (電子契約対象案件)(２) 工事場所 北海道沙流郡日高町ほか(３) 工事内容 本工事は、厚賀静内道路事業のうち、日高町厚賀工区ほかにおいて、立入防止 柵設置および工事用道路補修を施工するものである。 【厚賀工区】 立入防止柵工 Ｌ＝３０ｍ 門扉 Ｎ＝１基 【大狩部工区】 盛土工 Ｖ＝９０ｍ３ 法面整形工 Ａ＝５０ｍ２ 植生工 Ａ＝５０ｍ２ 排水構造物工 Ｎ＝１式 【節婦工区】 舗装工 Ａ＝１５０ｍ２ 排水構造物工 Ｎ＝１式(４) 工 期 契約締結日の翌日から令和 ９年 ２月１０日まで。 (５) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (６) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の適用工事のうち、予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を適用する場合は品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。 (７) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 (８) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等にお ける協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳 としての単価等について合意するものとする。 イ 本方式の実施方式としては、(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)におい て同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た 各金額について合意する方式) があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場 合において、アの協議の開始の日から１４日以内に協議が整わないときは、包括的単価個 別合意方式を適用するものとする。 ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後１４日以内に、 契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記 載の上、当該契約担当課に提出するものとする。 エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合入 札 公 告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 意方式実施要領の解説」によるものとする。 (９) 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『厚賀工区』、『大狩部工区』、『節婦工区』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法の試行工事」である。 (10) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。 (11) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。 (12) 本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。 (13) 本工事は、配置予定登録基幹技能者等を審査し、評価する試行工事である。 評価対象は、元請又は下請企業が配置する者とする。元請の主任(監理)技術者が、登録基幹技能者等である場合は評価対象としない。 評価対象となる資格等は以下のとおり。 ・登録基幹技能者 登録機械土工基幹技能者、登録土工基幹技能者 ・優秀施工者国土交通大臣顕彰者(通称 建設マスター) 土工、舗装工、建設機械運転工(14) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。 (15) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。 (16) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。 (17) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。 (18) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。 (19) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。 また、同一の企業が単体又は経常建設共同企業体の形態をもって同時に入札に参加することは認めない。 (１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。 (２) 北海道開発局における工事区分「舗装」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定をＢ等級若しくは格付特例Ｂ等級(令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。)として受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること｡)。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再決定を受けた者を除く｡)でないこと。 (４) 平成２３年度から公告開始日時点までに元請けとして完成し、引渡しが完了した下記に係る工事を施工した実績を有すること(共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は構成員のいずれか１社が施工実績を有すること。)。ただし、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る｡ また、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定され