一般国道２７４号日高町清瀬トンネル工事

一般国道２７４号日高町清瀬トンネル工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年９月３日支出負担行為担当官北海道開発局室蘭開発建設部長 山田 拓也◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01○開発室蘭第11号１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名 一般国道274 号 日高町 清瀬トンネル工事(電子入札及び電子契約対象案件)(3) 工事場所 北海道沙流郡日高町(4) 工事内容 工事延長 Ｌ＝2,468.0 ｍ トンネル延長 Ｌ＝1,957.0 ｍ 道路幅員 Ｗ＝9.0 ｍ 内空断面積 Ａ≒55.8㎡(覆工後の内空断面、ＣⅠパターン) トンネル掘削工 Ｌ＝1,912.0 ｍ 掘削方法 ＮＡＴＭ(発破掘削方式) 吹付コンクリート Ｖ≒8,980 ㎥- 2 -鋼製支保工 Ｗ≒240 ｔ ロックボルト Ｎ＝14,344本 コンクリート Ｖ≒9,800 ㎥鉄筋 Ｗ≒63ｔ(5) 工期 契約締結日の翌日から令和12年11月21日まで。(6) 使用する主要な資機材 生コンクリート、鋼製支保、ロックボルト、鉄筋(7) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(8) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた- 3 -工事である。(10) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式(総合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時ＶＥ方式(総合評価落札方式)に係るものを除く。(11) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(12) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して- 4 -総合評価における加点を行う工事である。(13) 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性チェックを実施する試行工事である。(14) 本工事は、「施工者と契約した第三者による品質証明の試行について(平成25年２月28日付け国地契第73号、国官技第245 号、国北予第46－２号)」による「施工者と契約した第三者による品質証明」の試行工事である。本工事においては、工事施工中、施工者と契約した第三者の品質証明者が工事の実施状況、出来形及び品質について契約図書との適合状況の確認を行った上で品質証明結果としてとりまとめ、発注者はその結果を踏まえて既済部分検査及び完成検査を行うこととする。また、支払い条件は「出来高部分払方式」を採用する。なお、本試行の実施に当たっては、「施工者と契約した第三者による品質証明実施要領」及び「施工者と契約した第三者- 5 -による品質証明業務運用ガイドライン(案)」に基づき行うものとするが、第三者の品質証明者が確保できない等の場合には、協議するものとする。(15) 本工事においては、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。(16) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総- 6 -括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(17) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対- 7 -象工事である。(18) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(19) 本工事は、建設業における労務賃金改善に関する取組を促進するため、「労務費見積り尊重宣言」を決定・公表のうえ、下請企業との見積書及び注文書へ、労務費(労務賃金)を内訳明示する取組を希望し実施した企業に対して、工事成績評点において加点評価を行う「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の試行対象工事である。(20) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。(21) 本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事(受注者希望型)である。(22) 本工事は、建設キャリアアップシステム義- 8 -務化モデル工事の試行対象工事である。(23) 本工事は、工事の品質確保等に関する評価項目に加え、施工の効率化やＩＣＴ活用等による生産性向上に関する技術提案を設定し、生産性向上の取組を評価する試行対象工事である。(24) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。(25) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)、競争参加資格確認資料及び一次審査に関する資料(以下、「資料」という。 )を提出した者のうち、一次審査の審査評価点の合計が上位10者(ただし、10者目の審査評価点と同点の者が複数いる場合は、その全ての者を含む。)以外の競争参加者(以下、「非選抜者」という。)による入札は無効とする段階的選抜方式の適用工事である。- 9 -(26) 本工事は、段階的選抜方式