旭川紋別自動車道 上川町 上川舗装維持外一連工事

旭川紋別自動車道 上川町 上川舗装維持外一連工事 - 1 -入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月２８日支出負担行為担当官 旭川開発建設部長 佐々木 悟１ 工事概要(１)工 事 名 旭川紋別自動車道 上川町 上川舗装維持外一連工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)工事場所 北海道上川郡上川町、比布町、愛別町(３)工事内容本工事は、旭川紋別自動車道において舗装維持工事を施工するものである。道路延長 Ｌ＝ ４５．５ｋｍ【主要工種】 【細目】 【数量】舗装工 アスファルト舗装補修工 一式(４)工 期 令和８年１０月２２日以降(予定)から令和９年３月３０日まで(５)施工上の制約事項等夜間施工(20:00～6:00)を予定。(６)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(７)本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。(８)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(９)本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(10)本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(12)総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、契約変更等における- 2 -協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等を合意することとする。イ 本方式の実施方式としては、(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議開始の日から 14 日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、包括的単価個別合意方式を選択したときは、契約締結後 14 日以内に、発注者が契約締結後に送付する包括的単価個別合意方式希望書に、必要事項を記載の上、発注者に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」によるものとする。(13)本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(14)本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(15)本工事は、配置予定建設マスターを審査し、評価する試行工事である。本工事における建設マスターの活用職種は、以下のとおりとする。・ 建設マスター ：「舗装工」とする。(16)本工事は、施工者が原則１技術以上の新技術を選定したうえで活用を図る新技術活用工事である。(17)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の対象工事(主たる工種が屋外作業)である。(18)本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。(19)本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(20)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(21)本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(22)本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。- 3 -２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること(共同企業体の場合は、全構成員が該当しない者であること。)。(２)単体として北海道開発局における工事区分「維持」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること、又は経常建設共同企業体としての決定を受けていること。なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道開発局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再決定を受けた者を除く｡)でないこと。(４)平成２３年度以降から公告開始日時点において、次のア又はイの要件を満たす工事を元請として施工した実績を有すること(共同企業体の場合は、当該共同企業体として、又は構成員のいずれか１社が施工実績を有すること。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。 なお、当該実績が、北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。また、国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、旭川開発建設部総合評価審査委員会における審査の結果、同種工事の実績として妥当と判断された場合、参加を認める。ア〔同種性が認められる工事〕道路法上の