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第8次別海町総合計画策定支援業務委託公募型プロポーザル

北海道別海町(北海道別海町)の入札公告です。公告日は 2026/11/04。

2026/11/04
公告日
北海道別海町
発注機関
北海道別海町
地域
—
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公告の内容

案件名第8次別海町総合計画策定支援業務委託公募型プロポーザル
発注機関北海道別海町
地域北海道別海町
種別役務
公告日2026/11/04
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公告文(冒頭)

第8次別海町総合計画策定支援業務委託公募型プロポーザル 第8次別海町総合計画策定支援業務委託公募型プロポーザル募集要項1 事業の目的本業務は、本町の行政運営における最上位計画として、今後10年間のまちづくりの将来像と、その実現に向けた施策の大綱を定める「第8次別海町総合計画」(以下「新計画」という。)の策定を確実かつ円滑に遂行するため、策定全般の支援を行うものとする。 新計画の策定に当たっては、「人がつながり 未来につながる 海と大地に夢があふれるまち」を将来像として掲げ、まちづくりを推進した「第7次別海町総合計画」(以下「現計画」という。)の成果と課題を継承し、社会情勢の変化に的確に対応する指針として策定する。 また、現計画と同様、新計画においても、まち・ひと・しごと創生法に基づく本町の地方版総合戦略と一体的な計画として策定する。 2 業務名第8次別海町総合計画策定支援業務委託3 業務内容別紙仕様書のとおり4 履行期間契約締結日の翌日から令和11年3月31日まで(債務負担行為に基づく複数年契約とする。)5 予算概要令和8年度 5,489千円令和9年度 5,819千円令和 10年度 5,192千円6 プロポーザル方式採用の具体的な理由とその導入効果本業務は、本町の行政運営における最上位計画として、今後 10年間のまちづくりの将来像と、その実現に向けた施策の大綱を総合的かつ戦略的に検討する必要性を踏まえ、高度な企画力及び計画策定技術を有し、意欲ある事業者を選定することが必要となっている。 プロポーザル方式を採用することにより、価格のみの競争ではなく、事業者の実績、経験、技術力、企画力等、受託者としての適格性を確認し、本業務に最も適した事業者を比較、判断することが可能となる。 7 業務の全体スケジュール8 受注者決定までの事務手順9 選定方法公募型プロポーザル方式10 公募条件本手続きに参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たしている者とする。 (1) 別海町の競争入札参加資格者台帳の役務・その他部門に登録されていること。 なお、別海町の競争入札参加資格者台帳に登録されていない者は、参加表明時に次の書類を併せて提出すること。 ア 代表者身分証明書の写し(個人の場合のみ提出)イ 登記事項証明書の写し(法人の場合のみ提出)ウ 許可・登録証明書の写し(建設業許可通知書及び許可申請書別表の写し等)エ 国税の納税証明書、都道府県税の納税証明書、別海町役場税務課発行の完納証明書(別海町内業者又は別海町で課税がある場合のみ)オ 営業所一覧表カ 貸借対照表及び損益計算書キ 業務実績書(前年、前々年)ク 委任状(本店以外のものが申請者となる場合(支店・支社・営業所長等)、申請者の代理として手続きを行う場合(行政書士・会計士等))ケ 誓約書(暴力団員・暴力団関係事業者でないことを表明するもの)令和8年9月 履行開始令和8年9月~令和9年3月 業務実施、令和8年度分業務完了令和9年4月~令和10年3月 業務実施、令和9年度分業務完了令和10年4月~令和11年3月 業務実施令和11年3月 業務完了、成果品の納入7月14日(火曜日) 公募開始7月24日(金曜日) 募集要項等に関する質問の提出期限7月29日(水曜日) 質問に対する回答日8月14日(金曜日) 提案書の提出期限8月24日(月曜日) 提案説明会、提案審査8月27日(木曜日) 結果通知9月上旬 契約締結(2) 競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (3) 公募条件に関する書類の提出は不要とする。 (公募条件の審査は提案書の審査と併せて行う。)11 提案内容(1) 仕様書を基に、各業務について提案を簡潔明瞭に記載すること。 (2) 業務実施に向けた基本的な考え方を記載すること。 (3) 独自提案やアピールしたいポイントがある場合は、わかりやすく記載すること。 12 提案書等の様式【提案書作成上の留意事項】(1) A4サイズを基本とし、用紙の縦横を問わない。 また、A3版の挿入も可とする。 (2) 文字の大きさは、原則として 11ポイント以上とすること。 (3) 文書を補てんするための、写真、イラスト、図等の使用は任意とする。 (4) 提案書等の色は、カラー、白黒を問わない。 (5) 提案書には、表紙、目次を除き、下段余白中央にページ番号を付けること。 13 提案書等の提出方法(1) 郵送、持参又はEメール([email protected])送信により、別海町総合政策部総合政策課(北海道野付郡別海町別海常盤町 280 番地)に提出する。 (提出時の企画説明は受け付けない。)なお、郵送、Eメール送信の場合は、発送(発信)後に電話連絡を行うこと。 № 種類 様式 部数 備考1 参加申込書 第1号様式 12 誓約書 第2号様式 13 類似業務実績一覧 第3号様式 14 業務実施体制表 任意様式 15 業務従事者一覧 第4号様式 16 提案書 任意様式 1 留意事項参照7 参考見積書 第5号様式 18 参考見積内訳書 任意様式 1(2) 提出後に辞退する場合は、直ちに電話で連絡し、辞退書(任意様式)を提出すること。 (3) 提案書等の作成、提出等に係る費用は、事業者の負担とする。 (4) 提案書等は返却しない。 (5) 提案書等の追加、変更、再提出等は認めない。 14 提案書の提出期限令和8年8月14日(金曜日)午後5時30分(受付時間:午前8時45分から午後5時30分まで)15 質疑応答(1) 質問は、質問書(第6号様式)の提出により行う。 なお、提出方法は、Eメール([email protected])による提出とする。 (2) 提出期限は、令和8年7月24日(金曜日)とする。 (3) 質問に対する回答は、令和8年7月29日(水曜日)までに別海町ホームページに掲載することにより行う。 16 審査委員会委員は、総合政策部長(委員長)、経営管理部長(副委員長)、総務部長、福祉部長、保健生活部長、産業振興部長、建設水道部長、教育部長、総合政策部次長及び総合政策課長とする。 17 審査スケジュール(1) 審査日時令和8年8月24日(月曜日)午後1時00分から(2) 審査場所別海町役場201会議室 ※遠方の場合、リモートによる説明も可能とする。 (3) 審査手順ア 事業者から、提案書等及びパソコンによるモニター映写画面により説明を受ける。 なお、説明時間は 40分(プレゼンテーション 30分、質疑応答 10分)とする。 イ 事業者からの説明後、各委員は提案内容を採点し、合計点の高い事業者を第1位と決定する。 ウ 第1位と決定した委員が多い事業者を契約候補者に決定する。 なお、第1位と決定した委員が同数である場合は、各委員の合計点を集計した点数が高い事業者を契約候補者とする。 また、各委員の合計点を集計した点数が同数である場合は、見積金額が低い事業者を契約候補者とする。 エ 契約候補者と協議を行った結果、当該候補者が契約の相手方とならなかった場合は、審査の次点の事業者を契約候補者とする。 18 審査項目

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。