地域活性化拠点再生構想（ふるさと交流館周辺）作成業務委託公募型プロポーザル

地域活性化拠点再生構想（ふるさと交流館周辺）作成業務委託公募型プロポーザル 地域活性化拠点再生構想(ふるさと交流館周辺)作成業務委託公募型プロポーザル募集要項１ 事業の目的本業務は、ふるさと交流館周辺について、目指すべき将来像を総合的かつ戦略的に検討する必要性を踏まえ、ふるさと交流館周辺に必要な機能を、ソフト・ハードの両面から具体的に検討し、導入機能の整理と土地利用方針の具現化等を盛り込んだ、ふるさと交流館及び周辺施設の目指すべき地域活性化拠点再生構想を作成し、町民、議会及び各施設関係者への共通指針とすることを目的とする。 ２ 業務名地域活性化拠点再生構想(ふるさと交流館周辺)作成業務委託３ 業務内容別紙仕様書のとおり４ 履行期間契約締結日の翌日から令和７年３月２０日まで５ 予算概要8,000千円６ 業務の全体スケジュール７ 受注者決定までの事務手順１０月 履行開始１０月～３月 業務実施(打合せ等)３月 業務完了、成果品の納入９月 ９日(月曜日) 公募開始９月２０日(金曜日) 実施要領等に関する質問の提出期限９月２５日(水曜日) 質問に対する回答日１０月 １日(火曜日) 提案書の提出期限１０月 ９日(水曜日) 提案説明会、提案審査１０月１６日(水曜日) 結果通知１０月下旬 契約締結８ 選定方法公募型プロポーザル方式９ 公募条件本手続きに参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たしている者とする。 (１) 別海町の競争入札参加資格者台帳の役務・その他部門に登録されていること。 なお、別海町の競争入札参加資格者台帳に登録されていない者は、参加表明時に次の書類を併せて提出すること。 ア 代表者身分証明書の写し(個人の場合のみ提出)イ 登記事項証明書の写し(法人の場合のみ提出)ウ 許可・登録証明書の写し(建設業許可通知書及び許可申請書別表の写し等)エ 国税の納税証明書、都道府県税の納税証明書、別海町役場税務課発行の完納証明書(別海町内業者又は別海町で課税がある場合のみ)オ 営業所一覧表カ 貸借対照表及び損益計算書キ 業務実績書(前年、前々年)ク 委任状(本店以外のものが申請者となる場合(支店・支社・営業所長等)、申請者の代理として手続きを行う場合(行政書士・会計士等))ケ 誓約書(暴力団員・暴力団関係事業者でないことを表明するもの)(２) 競争入札参加資格者指名停止事務処理要領に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 (３) 公募条件に関する書類の提出は不要とする。 (公募条件の審査は提案書の審査と併せて行う。)１０ 提案内容(１) 仕様書を基に、各業務について提案を簡潔明瞭に記載すること。 (２) 業務実施に向けた基本的な考え方を記載すること。 (３) 独自提案やアピールしたいポイントがある場合は、わかりやすく記載すること。 １１ 提案書等の様式【提案書作成上の留意事項】(１) Ａ４サイズを基本とし、用紙の縦横を問わない。 また、Ａ３版の挿入も可とする。 (２) 文字の大きさは、原則として 11ポイント以上とすること。 (３) 文書を補てんするための、写真、イラスト、図等の使用は任意とする。 (４) 提案書等の色は、カラー、白黒を問わない。 (５) 提案書には、表紙、目次を除き、下段余白中央にページ番号を付けること。 １２ 提案書等の提出方法(１) 郵送、持参又はＥメール([email protected])送信により、別海町総務部総合政策課(北海道野付郡別海町別海常盤町 280番地)に提出する。 (提出時の企画説明は受け付けない。)なお、郵送、Ｅメール送信の場合は、発送(発信)後に電話連絡を行うこと。 (２) 提出後に辞退する場合は、直ちに電話で連絡し、辞退書(任意様式)を提出すること。 (３) 提案書等の作成、提出等に係る費用は、事業者の負担とする。 (４) 提案書等は返却しない。 (５) 提案書等の追加、変更、再提出等は認めない。 (６) リモートでの説明を希望する場合は、提案書提出の際に申し出ること。 １３ 提案書の提出期限令和６年１０月１日(火曜日)午後５時３０分(受付時間：午前８時４５分から午後５時３０分まで)№ 種類 様式 部数 備考１ 参加申込書 第１号様式 １２ 誓約書 第２号様式 １３ 類似業務実績一覧 第３号様式 １４ 業務実施体制表 任意様式 １５ 業務従事者一覧 第４号様式 １６ 提案書 任意様式 １ 留意事項参照７ 参考見積書 第５号様式 １８ 参考見積内訳書 任意様式 １１４ 質疑応答(１) 質問は、質問書(第６号様式)の提出により行う。 なお、提出方法は、Ｅメール([email protected])による提出とする。 (２) 提出期限は、令和６年９月２０日(金曜日)とする。 (３) 質問に対する回答は、令和６年９月２５日(水曜日)までに別海町ホームページに掲載することにより行う。 １５ 審査委員会委員は、総務部長(委員長)、産業振興部長(副委員長)、教育部長、総務部次長、産業振興部次長、総合政策課長、財政課長、商工観光課長、とする。 １６ 審査スケジュール(１) 審査日時令和６年１０月９日(水曜日)午後１時３０分から(２) 審査場所別海町役場２０１会議室 ※リモートによる説明も可能とする。 (３) 審査手順ア 事業者から、提案書等及びパソコンによるモニター映写画面により説明を受ける。 なお、説明時間は 40分(プレゼンテーション 30分、質疑応答 10分)とする。 イ 事業者からの説明後、各委員は提案内容を採点し、合計点の高い事業者を第１位と決定する。 ウ 第１位と決定した委員が多い事業者を契約候補者に決定する。 なお、第１位と決定した委員が同数である場合は、各委員の合計点を集計した点数が高い事業者を契約候補者とする。 また、各委員の合計点を集計した点数が同数である場合は、見積金額が低い事業者を契約候補者とする。 エ 契約候補者と協議を行った結果、当該候補者が契約の相手方とならなかった場合は、審査の次点の事業者を契約候補者とする。 オ 審査の結果、すべての契約候補者が本町の基準を満たしていないと認められるときは、契約候補者を選定しない。 １７ 審査項目別紙「審査表」のとおり１８ 審査結果の通知審査会での契約候補者の決定後、個別に結果を通知する。 なお、審査結果に対する異議申し立て等については、一切受け付けない。 １９ その他(１) 本業務に係る提案は、１事業者当たり１件までとする。 (２) 本業務の第３者への再委託は認めないこととする。 (３) 事業者は、本業務に関して当町が提供した情報等を提案以外に使用し、又は第三者に開示若しくは漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じることとする。 なお、契約候補者にならなかった事業者も同様とする。 (４) 本業務を円滑に履行するために必要な事前準備業務については、すべて事業者負担とする。 (５) 契約候補者の決定後、本業務の円滑かつ具体的な実施に向けて、提案内容の変更や新たな提案を求める場合がある。 (６) 本業務に関係する職場への一切の営業活動及び情報収集活動(「１５ 質疑