超音波手術器一式
独立行政法人労働者健康安全機構横浜労災病院(神奈川県横浜市)の入札公告です。公告日は 2026/10/13。
入札書の提出期限(2026/10/27)を過ぎています。
次の回の公告は、この仕事の過去の落札価格とあわせて下に並べています。
2026/10/13
公告日
2026/10/27
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/27
開札日(公告文から読み取り)
独立行政法人労働者健康安全機構横浜労災病院
発注機関
神奈川県横浜市
地域
—
同じ仕事の前回の落札額
公告の内容
| 案件名 | 超音波手術器一式 |
|---|---|
| 発注機関 | 独立行政法人労働者健康安全機構横浜労災病院 |
| 地域 | 神奈川県横浜市 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公告日 | 2026/10/13 |
| 入札書の提出期限 | 2026/10/27 過ぎています (公告文から読み取り) |
| 開札日 | 2026/10/27 (公告文から読み取り) |
| 公告本文 | 発注機関の公告本文を開く |
提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。
この仕事の過去の落札価格
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無料ではじめる公告文(冒頭)
超音波手術器一式
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年10月13日独立行政法人労働者健康安全機構横 浜 労 災 病 院契約担当役 院長 三上 容司1 調達内容(1)調達件名及び数量 超音波手術器 一式(2)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による(3)納 入 期 限 令和9年3月31日(4)納 入 場 所 独立行政法人労働者健康安全機構 横浜労災病院(5)入 札 方 法 入札金額については、購入物品のほか、納入に要する一切の諸経費を含めた額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「物品の販売(医療用機器類)」において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)薬機法に基づく医療用具の販売業の許可を受けた者であること。
(入札する物件が医療器具以外の場合はこの限りでない。)(5)薬機法に基づく高度管理医療機器等の販売業の許可を受けた者であること。
(入札する物件が高度管理医療機器以外の場合はこの限りでない。)(6)購入物品に迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていること。
3 入札書の提出場所等(1)入札説明書の交付場所等及び問い合わせ先〒222-0036 神奈川県横浜市港北区小机町3211独立行政法人労働者健康安全機構 横浜労災病院会計課契約係 細川 電話 045-474-8111Mail [email protected](2)入札説明書の交付方法 本公告日から上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3)入札説明書および仕様書に対する質問・入札説明書等に質問がある場合は、別紙3「質問書」により提出すること。
・質問書の受付期限は令和8年10月21日(水)までとし、質問に対しては入札日までに順次回答を行い、閲覧に供する。
(4)入札書の受領期限 令和8年10月27日(木)12時(5)開札の日時及び場所 令和8年10月27日(木)14時30分横浜労災病院 管理棟3階円卓会議室4 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならず、当該書類に関し、開札日の前日までの間において、契約担当役から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無 無(8)その他の詳細は入札説明書による。
官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。
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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。