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試験研究業務等のための人材派遣業務(医薬安全科学部・センター長室)

国立医薬品食品衛生研究所(神奈川県川崎市)の入札公告です。公告日は 2026/09/03。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/03
公告日
2026/09/25
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/09/28
開札日(公告文から読み取り)
国立医薬品食品衛生研究所
発注機関
神奈川県川崎市
地域
—
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公告の内容

案件名試験研究業務等のための人材派遣業務(医薬安全科学部・センター長室)
発注機関国立医薬品食品衛生研究所
地域神奈川県川崎市
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/03
入札書の提出期限2026/09/25 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/09/28 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

試験研究業務等のための人材派遣業務(医薬安全科学部・センター長室) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月3日支出負担行為担当官国立医薬品食品衛生研究所総務部長 藤沼 義和1.調達内容(1) 調達件名及び数量試験研究業務等のための人材派遣業務(医薬安全科学部・センター長室)(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。(3) 契約期間自 令和8年10月1日至 令和9年3月31日(4) 履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(5) 入札方法入札金額は1時間あたりの労務単価を記載すること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項の許可を受けている者(許可申請中の(旧)特定労働者派遣事業を行う者を含む。)であること。(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3.契約条項を示す場所等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒210-9501 神奈川県川崎市川崎区殿町3-25-26国立医薬品食品衛生研究所総務部会計課調度係電話 044-270-6614電子メールによる交付を希望する場合は、[email protected]宛て連絡すること。(2) 入札説明書の交付期間令和8年9月3日(木)~令和8年9月24日(木)(3) 入札書の受領期限令和8年9月25日(金)15時00分まで(1)の場所(4) 開札の日時及び場所令和8年9月28日(月)11時00分国立医薬品食品衛生研究所 入札室4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 契約関係書類の真正性 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者として決定されたものであること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が認められた場合は、契約解除や違約金を徴取することがある。(8) その他 詳細は入札説明書による。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。