令和8年度無線LAN用ネットワーク認証機器賃貸借

令和8年度無線LAN用ネットワーク認証機器賃貸借 伊勢原市公告地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札の参加資格等必要事項を次のとおり公告します。 令和８年１０月２７日伊勢原市長 萩 原 鉄 也１ 入札に付する事項(１)入札件名別紙「物品発注概要書」のとおり(２)業務概要、入札参加要件伊勢原市ホームページに掲載及び契約検査課にて公表２ 競争参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることを要します。 (１)各業務に共通する事項ア 令和７・８年度伊勢原市競争入札参加資格者名簿に登録されている者で、入札案件ごとに指定された営業種目及び細目の登録を認められていること。 イ 伊勢原市競争入札参加資格停止等措置要領に基づく入札参加資格の停止期間中の者でないこと。 ウ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 エ 法令等の規定により営業停止を受けていない者であること。 (伊勢原市を含む地域に限る。)オ ２年以内に銀行取引停止処分を受けている者でないこと。 ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更生(再生)手続の開始決定を受けた後、「ア」の競争入札参加資格の再認定を受けた者を除きます。 カ ６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出している者でないこと。 ただし、会社更生法又は民事再生法に基づく裁判所の更生(再生) 手続の開始決定を受けた後、「ア」の競争入札参加資格の再認定を受けた者を除きます。 キ 債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決定がなされている者でないこと。 ク 共同企業体及び協同組合が参加申請する場合は、その構成員でないこと。 ケ 直接に国税及び地方税を納付している者であること。 コ 適正な事務所の形態を有する者であること。 サ 役員等(参加をしようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。)が伊勢原市暴力団排除条例(以下この項目において｢条例｣という。)第２条第４号に規定する暴力団員等(以下｢暴力団員等｣という。)でないこと。 シ 暴力団(条例第２条第２号に規定する暴力団という。以下同じ。)又は暴力団経営支配法人等(条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等という。以下同じ。)でないこと。 ス 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用していないこと。 セ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと。 ソ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。 (２)個別事項「物品発注概要書」のとおり３ 競争参加資格確認申請入札参加希望者は、「物品発注概要書」に記載した期限までに、かながわ電子入札共同システムにより競争参加資格確認申請を行ってください。 ４ 競争参加資格確認通知かながわ電子入札共同システムにより「物品発注概要書」に記載した期限までに資格の有無を通知します。 なお、通知後、入札日までの間に、いずれか一つでも資格を備えなくなった場合は、入札に参加できません。 ５ 入札(１)入札書は「かながわ電子入札共同システム」により「物品発注概要書」に記載した期間に提出してください。 (２)入札参加者は、仕様書、図面等を熟覧のうえ入札してください。 この場合において、仕様書、図面等について、疑義があるときは「物品発注概要書」に記載した期間に説明を求めることができます。 (３)入札書には、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載してください。 (落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とします。 )(４)入札執行回数は、原則として１回とします。 なお、予定価格の範囲内での入札がない場合は、再度入札を１回のみ行います。 入札書の書替え、撤回はできません。 なお、１回目の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者又は１回目の入札で失格となった者は再度入札に参加することができません。 ６ 入札の無効に関する事項次に掲げる入札は無効とします。 (１)条件として示した競争参加資格を満たさない者が行った入札(２)競争参加資格確認に必要な書類について虚偽の記載をした者が行った入札(３)その他入札に関する条件に違反した入札(４)契約締結前に談合情報があり、調査の結果、談合の事実があったと認められた場合の入札７ 落札者の決定予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。 なお、最低の価格をもって入札を行った者が複数いる場合は、「かながわ電子入札共同システム」のくじ引きにより落札者を決定します。 ８ 入札保証金入札保証金は、免除します。 ９ 契約保証金契約保証金は、免除します。 １０ その他(１)落札者が契約締結までに「２」に掲げた競争参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しません。 (２)契約の締結に当たっては、契約書の作成を要します。 なお、契約書の作成に要する費用は、落札者の負担とします。 また、契約書は、落札決定の日から７日以内に提出してください。 (３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。 (４)入札書の提出期限までは、いつでも入札を辞退することができます。 (５)伊勢原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に該当するものは、仮契約を締結し、議会の議決を得た後本契約とします。 なお、議会の議決が得られない場合及び議会の議決までに、地方自治法施行令第１６７条の４の規定に基づく参加資格の制限又は伊勢原市競争入札参加資格停止等措置要領に基づく資格停止措置を受けた場合には、仮契約を解除することとします。 この場合において、損害の賠償を請求することはできません。 (６)公正に入札を執行できないと認められる場合、又はそのおそれがある場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがあります。 (７)万一、「かながわ電子入札共同システム」に障害が発生した場合は、入札を中止又は延期することがあります。 (８)入札を中止又は延期した場合において、その入札のために要した費用を本市に請求することはできません。 (９)前各号に定めるもののほか、各種法令及び伊勢原市契約規則等の定めるところによります。 (１０)本案件は、電子契約の対象案件です。 物品発注概要書から まで～～所在地業種履行場所メールにて、下記の宛先に質問状を送付してください。 質問状の様式はホームページからダウン