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生体情報モニター(SAT-MESSEGE)賃貸借契約

独立行政法人国立病院機構箱根病院(神奈川県小田原市)の入札公告です。公告日は 2026/10/21。

2026/10/21
公告日
2026/11/05
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/06
開札日(公告文から読み取り)
独立行政法人国立病院機構箱根病院
発注機関
神奈川県小田原市
地域
—
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公告の内容

案件名生体情報モニター(SAT-MESSEGE)賃貸借契約
発注機関独立行政法人国立病院機構箱根病院
地域神奈川県小田原市
公告日2026/10/21
入札書の提出期限2026/11/05 (公告文から読み取り)
開札日2026/11/06 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

生体情報モニター(SAT-MESSEGE)賃貸借契約 (別紙①)入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年10月21日経理責任者独立行政法人国立病院機構箱根病院院 長 今 井 富 裕1 競争に付する事項(1)生体情報モニター(SAT-MESSAGE)賃貸借契約(2)契約(履行)期間自 令和8年12月1日 至 令和9年11月30日(3)契約履行場所経理責任者が指定する場所(4)入札方法入札金額については、契約履行に要する一切の費用を含めた額とすること(品目の箇所に単価、小計の総額を記入)。 入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)入札保証金及び契約保証金 免除2 競争参加資格(1)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、「契約細則」という。)第5条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)契約細則第6条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供」についてA又はB、C、Dの等級に格付けされている者であること。 ただし、契約細則第4条に基づき特に参加資格を認めた者については、本件に参加をすることができる。 (4)契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。 3 契約条項を示す場所〒250-0032神奈川県小田原市風祭412独立行政法人国立病院機構箱根病院 企画課 契約係電話 0465-22-7757 内線85244 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所〒250-0032神奈川県小田原市風祭412独立行政法人国立病院機構箱根病院 企画課 契約係電話 0465-22-7757 内線8524(2)入札書の受領期限令和8年11月5日(木) 17時15分(3)開札の日時及び場所令和8年11月6日(金) 10時00分 当院会議室5 その他必要な事項(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に2(3)及び(4)の証明となるものを添付して入札書の受領期間内までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明書となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (4)入札書の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要(6)契約の相手方の決定方法契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。 その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。 第一交渉権決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。 ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (7)詳細は入札説明書による。

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。