Ｒ８横浜国道行政文書保存環境改善業務

Ｒ８横浜国道行政文書保存環境改善業務 [PDF：98KB] - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。令和８年10月13日分任支出負担行為担当官関東地方整備局横浜国道事務所長 西村 徹１ 調達内容(1) 業務件名Ｒ８横浜国道行政文書保存環境改善業務(電子調達システム対象案件)(2) 調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする。・Ｒ８横浜国道行政文書保存環境改善業務 １式(3) 履行期間契約締結の翌日から令和９年３月２６日まで(4) 履行場所①横浜国道事務所：横浜市中区新港１－６－１ よこはま新港合同庁舎４階②横浜国道事務所 湘南出張所：神奈川県藤沢市羽鳥３－１－１１出張所庁舎：504.9㎡(２階建、エレベーターなし)③横浜国道事務所 大磯分室：神奈川県平塚市唐ケ原無番地分室庁舎：190.57㎡(平屋建)④横浜国道事務所 小田原出張所：神奈川県小田原市国府津２－１２－１１出張所庁舎：延床面積399.14㎡(２階建、エレベーターなし)倉庫１：77.76㎡(平屋建)倉庫２：3.03㎡(平屋建)(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。- 2 -(6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。２ 競争参加資格(1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(ｲ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。(ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。(ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。(ｷ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。(ｸ) 令和３年度以降に完了した業務のうち、国、都道府県、政令市又は特殊法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に規定する法人)が発注した情報公開に係る文書・ファイルの分類整理、保存及び行政文書ファイル管理簿作成に係るデータベース・リスト作成に係わる資料管理業務について、元請けでの受注実績が１件以上あることを証明した者であること。(ｹ) 情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けていること。(ｺ) 管理技術者は、業務履行に関し業務の管理及び統括等を行う者で、行政文書の登録・整備業務において管理技術者等としての経験を３年以上有し、かつ「文書情報管理士」２級以上または「記録情報管理士」２級以上の資格(「ファイリング・デザイナー」２級以上または「公文書管理検定」(実務編またはマネジメン- 3 -ト編)も可とする)を保有していること担当技術者は、行政文書の登録・整備業務において担当技術者としての経験を３年以上有し、「文書情報管理士」２級以上または「記録情報管理士」３級以上の資格(「ファイリング・デザイナー」３級以上、または「公文書管理検定」(実務編またはマネジメント編)も可とする)を保有し、かつ「基本情報技術者」以上の資格を保有していること。「基本情報技術者」以上の資格とは、以下のとおりとする。応用情報技術者、ＩＴストラテジスト、システムアーキテクト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、エンベデッドシステムスペシャリスト、情報処理安全確保支援士、ＩＴサービスマネージャ、システム監査技術者なお、管理技術者、担当技術者は各々兼務できない。(ｻ) 本業務において、管理技術者及び担当技術者が、やむを得ない事情により従事できなくなった場合に備えて、同等の資格及び実務経験を持った交替要員確保の体制を整えていることを証明した者であること。なお、交替要員も、管理技術者、担当技術者は各々兼務できない。② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム(ＧＥＰＳ)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒231-0001 神奈川県横浜市中区新港１－６－１ よこはま新港合同庁舎４階関東地方整備局 横浜国道事務所 経理課電話：045-287-3007 内線：525電子メール：[email protected](2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 交付期間 令和８年10月13日から令和８年11月17日までとする。② 交付場所及び交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。 https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.htmlやむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。- 4 -受付期間 令和８年10月13日から令和８年11月16日までの