Ｒ８阿賀川河川事務所空調設備改修工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

Ｒ８阿賀川河川事務所空調設備改修工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件） 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本公告は、インターネットの入札情報サービス(PPI)[https://www.i-ppi.jp/]に掲載されています。令和８年１０月２１日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局阿賀川河川事務所長鈴置 真央１ 工事概要(1) 工 事 名 Ｒ８阿賀川河川事務所空調設備改修工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 福島県会津若松市表町２－７０(3) 工事内容１．建物1) 庁舎 構造・規模 鉄筋コンクリート造・地上３階建 改修一式延べ面積 1,652m2２．設備1) 電気設備 改設一式2) 機械設備 改設一式(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年６月３０日(水)まで(5) 工事の実施形態1) 本工事は、入札時に工事実績等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。2) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点等を行う工事である。3) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記４(1)の担当部局に承諾願を提出すること。4) 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。紙契約方式の承諾に関しては、下記４(1)の担当部局に紙契約方式承諾願を提出すること。5) 本工事は、受注者が新技術を選定したうえで活用を図る施工者選定型の新技術活用工事である。26) 本工事は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。予定価格の算定に必要な項目について、見積価格を記載した見積価格書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。7) 本工事は、熱中症対策について受発注者間で協議のうえ対応する工事である。8) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。9) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。10) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。11) 本工事は、受発注者相互の業務の効率化と工事目的物の品質向上を図るため、工事関係図書の徹底した簡素化を図る試行工事である。12) 本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電子化」の対象工事である。13) 本工事は、「情報共有システム」を活用する工事である。14) 本工事は、「建設現場の遠隔臨場」の対象工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における令和７・８年度一般競争参加資格者で暖冷房衛生設備工事Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 建設業の許可を受けた者で、福島県喜多方・会津若松・南会津建設事務所管内に「管工事業」を有する本店、支店又は営業所のいずれかがあること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記(3)の要件を満たしていること。(6) 平成２３年度以降に、元請として完成した工事(官公庁工事又は民間工事)で、空気調和設備(但しルームエアコン(JIS C 9612)は除く)の改設、新設又は増設工事の施工実績を有すること。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社がこの施工実績を有していればよい。元請として完成した工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工実績に含むものとする。ただし、建築一式工事における施工実績は含まないものとし、大臣官房官庁営繕部、地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)所掌の工事又は工事成績を相互利用して3いる各省庁等が発注した「工事成績相互利用対象工事」に該当する工事に係るものにあっては、評定点が６５点未満のものを除く。(7) 建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。(8) 単体の実績をもって経常建設共同企業体で応募する場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。(9) 次に掲げる基準を満たす主任技術者、又は監理技術者を本工事に配置できること。1) 主任技術者又は監理技術者は、下記の資格を有する者であること。(a) 主任技術者は、１級管工事施工管理技士、２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。(b) 監理技術者は、１級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。2) 平成２３年度以降に、元請として完成した工事(官公庁工事又は民間工事)で管工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上のものに限る。)。なお、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者がこの施工経験を有していればよい。元請として完成した上記の要件を満たす工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工経験に含むものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部、地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)所掌の工事又は工事成績を相互利用している各省庁等が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」に該当する工事に係るものにあっては、評定点が６５点未満のものを除く。3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。4) 本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の場合の監理技術者の配置を認める工事である。(10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(11) 上記１(1)に示した工