Ｒ８阿賀川自然再生（佐野目工区）工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

Ｒ８阿賀川自然再生（佐野目工区）工事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件） 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本公告は、インターネットの入札情報サービス(PPI)[https://www.i-ppi.jp/]に掲載されています。令和８年８月２７日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局阿賀川河川事務所長鈴置 真央１ 工事概要(1) 工 事 名 Ｒ８阿賀川自然再生(佐野目工区)工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 福島県河沼郡湯川村佐野目地先(3) 工事内容河川土工 掘削工 掘削 13,100m3残土処理工 整地 13,100m3伐木除根工 伐木・伐竹 50,000m2仮設工 1式(4) 工 期 全体工期：契約締結日の翌日から令和９年５月３１日(月)まで(5) 工事の実施形態1) 本工事は、入札時に工事実績等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。2) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点等を行う工事である。3) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記４(1)の担当部局に承諾願を提出すること。4) 本工事は、契約手続に係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。紙契約方式の承諾に関しては、下記４(1)の担当部局に紙契約方式承諾願を提出すること。5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。6) 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務2性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約締結後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」に基づき行うものとする。また、実施方式については、受注者の希望により、単価等を個別に合意する方式(以下「単価個別合意方式」という。)又は単価を包括的に合意する方式(以下「包括的単価個別合意方式」という。)を選択できるものとし、「包括的単価個別合意方式」を選択する場合は、契約締結後、契約担当課から送付される「包括的単価個別合意方式希望書」を契約締結後１４日以内に契約担当課へ提出すること。なお、協議開始の日から１４日以内に「単価個別合意方式」による協議が整わない場合は、「包括的単価個別合意方式」にて行うものとする。7) 本工事は、ＩＣＴ活用工事(ＩＣＴ河川土工、発注者指定型)である。8) 本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事(発注者指定型)である。9) 本工事は、受注者が新技術を選定したうえで活用を図る施工者選定型の新技術活用工事である。10) 本工事は、発注者が示した工事完了期限までの間で、受注者が工事の始期及び終期を任意に設定できる余裕期間(フレックス方式)工事である。11) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行うことができる試行工事である。12) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する試行工事である。13) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。14) 本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。15) 本工事は、競争参加資格確認資料と入札書(工事費内訳書を含む。)を「同時に提出」して入札契約手続を行う試行工事である。16) 本工事は、主任(監理)技術者、又は現場代理人に若手技術者(基準日に満４０歳未満)又は女性技術者を配置する場合を評価する試行工事である。17) 本工事は、東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に基づき補正係数を乗じる工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)における令和７・８年度一般競争参加資格者で一般土木工事Ｃ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１3年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 建設業の許可を受けた者で、福島県内に「土木工事業」を有する本店があり、かつ福島県喜多方・会津若松・南会津建設事務所管内に「土木工事業」を有する本店、支店又は営業所のいずれかがあること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記(3)の要件を満たしていること。(6) 平成２３年度以降に元請として完成した工事で、下記1)の要件を満たす工事の施工実績を有すること。なお、経常建設共同企業体にあっては構成員のうち１社がこの施工実績を有していればよい。元請として完成した工事については、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された工事も施工実績に含むものとする。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く。)所掌の工事に係るものにあっては、評定点が６５点未満のものを除く。1) 河川工事であること。(7) 建設共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。(8) 単体の実績をもって経常建設共同企業体で応募する場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。(9) 次に掲げる基準を満たす主任技術者、又は監理技術者を本工事に配置できること。また、本工事は、受注者が工事の始期と終期を設定できる工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要せず、工事の始期以降に配置できること。 1) １級土木施工管理技士若しくは２級土木施工管理技士(土木)又はこれと同等以上の資格を有する者であること。2) 平成２３年度以降に、元請として完成した上記(6)に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員