令和８年度阿賀野川水系（上流域）崩壊地調査業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

令和８年度阿賀野川水系（上流域）崩壊地調査業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件） 1簡易公募型競争入札(総合評価落札方式)に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。令和８年９月１６日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局阿賀川河川事務所長 鈴置 真央１．業務概要(１)業務名 令和８年度阿賀野川水系(上流域)崩壊地調査業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務内容本業務は、伊南川流域を対象に、衛星画像を用いて崩壊地の発生・変遷を整理し、斜面変動状況や土砂供給ポテンシャルの評価に資する基礎データを作成するものである。また、伊南川流域で生産された土砂の下流施設への到達可能性を概略的に検討するための基礎資料を作成する。主な業務内容は以下のとおりである。・計画準備 １式・既存資料の収集 １式・崩壊地判読 １式・報告書作成 １式・打合せ １式(３)履行期間 契約締結の翌日から令和９年６月３０日まで(４)本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。(５)本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。(６)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。(７)本業務は予定価格が1,000万円を超えた場合は、「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行を実施する業務である。(８)本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。(９)本業務はワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価を行う業務である。2(10)本業務は、令和6年3月13日付け国土交通本省通知「令和６年能登半島地震に係る「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」の取扱いについて」に基づき、賃上げを実施する企業に対する加点措置を行わない業務である。※通知については、北陸地方整備局ホームページを参照：https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/sougouchinage/index.html(11)本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」((令和７年１２月３日付国官技３０９号、国官総第１８２号、国営整第１４１号、国港総第５０１号、国港技第７８号、国空予管第９９１号、国空空技第３７９号及び国空交企第２６７号))の試行業務である。なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。２．指名されるために必要な要件(１)入札参加者に要求される資格参加表明書を提出しようとする者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業又はイに掲げる資格を満たしている設計共同体であること。ア．単体企業１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。２)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く)における令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者であること。３)参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。イ．設計共同体以下に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年１０月１日付け北陸地方整備局長)(https://www.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/JV_shinsei/sankasikaku_kouji.pdf)に示すところにより北陸地方整備局長から令和８年度阿賀野川水系(上流域)崩壊地調査業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を受けているものであること。なお、構成員は、その分担業務毎に、担当(主任)技術者を配置するものとする。また、代表者たる構成員は、管理技術者１名を配置するものとする。１)予決令第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。２)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く)における令和７・８年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を設計共同体を構成する構成員それぞれが受けている者であること。3３)参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。ウ．入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(２)入札参加者を指名するための基準建設コンサルタント業務等請負業者選定事務処理要領に定める指名基準による。なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。また、設計共同体の場合は、構成する者の平均により評価する。(３)参加表明書に関する要件ア．参加表明書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。１)同種又は類似業務等の実績参加表明書を提出する者は、平成２８年度以降公示日までに元請けとして完了した業務において、公共事業を実施する国、都道府県、政令市が発注した、下記［1］若しくは［2］の実績、又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された下記［1］若しくは［2］の実績を有すること。(物品の製造、物品の販売、役務の提供等の区分により発注された業務(国土交通本省発注は除く)及び再委託による業務の実績は含まない)設計共同体の場合は、構成員それぞれが下記［1］若しくは［2］の実績、又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された下記［1］若しくは［2］の実績を１件以上有すること。なお、政令市移行前に発注した業務は、政令市発注業務としての取り扱いはしない。 ［1］同種業務：空中写真判読［2］類似業務：崩壊地調査、地形判読２)実績として挙げた個々の業務成績が６０点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」(平成23年3月28日付け国官技第３６１号)及び｢地方整備局委託業務等成績評定要