DXハイスクール採択校の生徒向け学習会業務に係る公募型プロポーザルを実施します。

DXハイスクール採択校の生徒向け学習会業務に係る公募型プロポーザルを実施します。 公募公告DXハイスクール採択校の生徒向け学習会業務に係る企画提案書の提出を求めるため、次のとおり公告する。 令和８年１０月２０日福井県知事 石田 崇人１ 企画提案書の提出を求める業務(以下「本業務」という。)(１)企画提案書の提出を求める業務DXハイスクール採択校の生徒向け学習会業務(２)業務の内容DXハイスクール採択校の生徒向け学習会業務企画提案募集要領(以下「募集要領」という)のとおり(３)契約期間契約締結日から令和９年２月２６日(金)まで(４)提案上限額３,２０0,000円(消費税および地方消費税を含む)２ 参加資格要件次の条件をすべて満たすこと。 １．福井県財務規則(昭和３９年４月１日福井県規則第１１号)第１４６条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。 2.地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 3．参加資格申請の提出日において県の指名停止措置を受けている者でないこと。 4．会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、および民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 5．福井県に事務所または事業所を有する者で、全ての県税ならびに消費税および地方消費税において未納がない者であること。 6．次の(ア)から(オ)までのいずれにも該当しない者であること。 (ア)役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者(イ)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者(ウ)役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者(エ)役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者(オ)役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者7．過去に高等学校DX加速化推進事業またはこれに類似する業務の契約を学校または自治体と締結し、履行した実績があること。 8．過去に学校の生徒が参加する研修旅行等の契約を学校または自治体と締結し、履行した実績があること。 ３ 企画提案書の提出場所等(１) 提出場所および問合せ先〒910－8580 福井県福井市大手３丁目１７番１号福井県 教育庁 教育政策課 教育ＤＸ推進室電話：0776－20－0766(直通)e-mail：[email protected](２) 企画提案参加申請の期限等ア 提出期限 令和８年１１月２日(月) １７時００分イ 提出方法 募集要領に示す方法による(３) 企画提案書の提出期限等ア 提出期限 令和８年１１月１１日(水) １２時００分イ 提出方法 募集要領に示す方法による４ 企画提案書の採否(１)３(３)アの提出期限までに提出のあった企画提案書について、令和８年１１月１７日(火)に開催を予定している選定審査会においてヒアリングを実施する。 (２)企画提案書の採否について、(１)の審査会実施後２週間以内に応募者に対し文書で通知する。 ５ その他(１)手続において使用する言語および通貨日本語および日本国通貨(２)４(１)の審査会への出席および提出書類の作成ならびに提出に要する費用は、全て応募者の負担とし、提出書類等は、返却しない。 なお、提出書類等の機密保持には、十分配慮する。 (３)詳細は、募集要領および仕様書による。 DXハイスクール採択校の生徒向け学習会業務企画提案募集要領この募集要領は、DXハイスクール採択校の生徒向け学習会を実施するにあたり、企画提案を広く募集し、受託事業者を選定するために必要な事項を定めるものである。 １ 目的先端的なデジタル技術を課題解決の手段とする技術体験と、それらの技術を活用して地域の未来を考察する講演会やワークショップを一体的に行い、デジタル技術を活用して福井の課題解決や新たな可能性の創出に主体的に取り組み、探究する資質・能力を培うことを目的とする。 ２ 業務の概要(１) 業務名DXハイスクール採択校の生徒向け学習会業務(２) 業務の内容DXハイスクール採択校の生徒向け学習会業務仕様書のとおり(３) 契約期間契約締結日から令和９年２月２６日(金)まで(４) 提案上限額３,２00,000円(消費税および地方消費税を含む)なお、実際の契約額は「１１ 契約の締結」による。 (５) 履行場所DXハイスクール採択校の生徒向け学習会業務仕様書のとおり３ 参加資格要件企画提案に参加しようとする者は、次の条件をすべて満たすこと１． 福井県財務規則(昭和３９年４月１日福井県規則第１１号)第１４６条の規定により知事が競争入札参加資格を有すると認めた者であること。 2. 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 3． 参加資格申請の提出日において県の指名停止措置を受けている者でないこと。 4． 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て、および民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 5． 福井県に事務所または事業所を有する者で、全ての県税ならびに消費税および地方消費税において未納がない者であること。 6． 次の(ア)から(オ)までのいずれにも該当しない者であること。 (ア) 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者(イ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者(ウ) 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者(エ) 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者(オ) 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者7． 過去に高等学校DX加速化推進事業またはこれに類似する事業の契約を学校または自治体と締結し、履行した実績があること。 8． 過去に学校の生徒が参加する研修旅行等の契約を学