理数・DX人材等育成事業における伴走支援業務委託 公募型プロポーザルの実施について

理数・DX人材等育成事業における伴走支援業務委託 公募型プロポーザルの実施について 公 募 公 告理数・DX人材等育成事業における伴走支援業務委託について、企画提案書の提出を求めるので、次のとおり公告する。 令和８年１０月２１日福井県知事 石田 嵩人１ 企画提案書の提出を求める事項(１)業務名理数・DX人材等育成事業における伴走支援業務委託(２)業務内容理数・DX人材等育成事業における伴走支援業務委託に係る企画提案(プロポーザル)募集要領(以下「募集要領」)による。 (３)委託期間契約締結日から令和９年３月３１日まで(４)提案上限金額２１，７８０，０００円(消費税および地方消費税を含む)を上限とする。 ２ 応募資格この企画提案に応募できる者は、次の資格要件の全てを満たす者とする。 (１)福井県財務規則(昭和３９年４月１日福井県規則第１１号)第１４６条の規定に基づき福井県競争入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ※福井県の競争入札参加資格を有していない場合においても、同条に規定する競争入札参加資格の申請を提出済みであれば、本業務委託の参加資格を有するものとして取り扱う。 ただし、審査委員会の開催時点で競争入札参加資格の認定を受けていない場合は、本件に関する参加資格を喪失する。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。 (３)県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立ておよび民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (５)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者。 イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者。 ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者。 エ 役員等が暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者。 オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。 (６)過去５年の間に官公署等と同種、同規模程度の契約実績を有すること。 ３ 応募方法募集要領を参照のこと。 (企画提案書の提出期限は令和８年１１月１３日(金)１７時必着)４ 受託者の選定・契約等募集要領を参照のこと。 ５ 応募先および問い合わせ先(１)名称 福井県教育庁高校教育課教科教育グループ (担当：三浦、明石)(２)所在地 〒９１０－８５８０ 福井市大手３丁目１７番１号(３)連絡先 電 話 ０７７６‐２０‐０５４９E-mail [email protected](土・日・祝日を除く８時３０分から１７時まで) 理数・DX人材等育成事業における伴走支援業務委託に係る企画提案(プロポーザル)募集要領１ 目 的国において、2040年を見据えた新たな高等学校教育の在り方を示す「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)～2040年に向けた「N-E.X.T.(ネクスト)ハイスクール構想」～」に基づく、地域産業や社会を支える人材の育成に向けた教育内容の抜本的改革と、それを可能とする環境整備を一体的に推進する取組みに対して、都道府県に造成する基金により先行的な支援を実施する。 そのことを受け、本県では、教育内容の抜本的改革とそれを可能にする環境整備を一体的に行う改革を先導する拠点 (以下「改革先導拠点」という。)として県立敦賀高等学校を選定し、文理を問わず全ての生徒の科学的思考力及びデータ活用力を育成するとともに、エネルギーや宇宙をはじめとする先端技術分野において研究開発や技術革新を担う理数・DX人材の育成を推進する。 今回、改革先導拠点校が産学官一体となって教育改革を着実に推進するとともに、地域全体で理数・DX人材を育成していくための伴走支援について本委託により行うこととする。 ２ 企画提案書の提出を求める事項(１)業務名理数・DX人材等育成事業における伴走支援業務委託(２)業務内容理数・DX 人材等育成事業における伴走支援業務委託仕様書(別紙)(以下、「仕様書」という。)のとおり(３)履行期間契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで３ 提案上限金額２１，７８０，０００円(消費税および地方消費税を含む)を上限とする。 ４ 参加資格この企画提案に応募できる者は、次の資格要件の全てを満たす者とする。 (１)福井県財務規則(昭和３９年４月１日福井県規則第１１号)第１４６条の規定に基づき福井県競争入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ※福井県の競争入札参加資格を有していない場合においても、同条に規定する競争入札参加資格の申請を提出済みであれば、本業務委託の参加資格を有するものとして取り扱う。 ただし、審査委員会の開催時点で競争入札参加資格の認定を受けていない場合は、本件に関する参加資格を喪失する。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項に規定する者でないこと。 (３)県の指名停止措置を受けている者でないこと。 (４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立ておよび民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (５)次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。 ア 役員等(個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )である者。 イ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与している者。 ウ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者。 エ 役員等が暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者。 オ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。 (６)過去５年の間に官公署等と同種、同規模程度の契約実績を有すること。 ５ 参加資格の認定手続き等企画提案書を提出しようとする者は、次のとおり申請し、参加資