【令和8年9月28日申込締切】小倉駅新幹線口エリア調査・検討業務委託（公募型プロポーザル）

【令和8年9月28日申込締切】小倉駅新幹線口エリア調査・検討業務委託（公募型プロポーザル） 1小倉駅新幹線口エリア調査・検討業務委託公募型プロポーザル実施説明書１ 業務名小倉駅新幹線口エリア調査・検討業務２ 業務目的・趣旨北九州市は、新ビジョン(北九州市基本構想・基本計画)で掲げる目指す都市像を実現するため、小倉及び黒崎地区におけるまちづくりの方向性を示す都市デザインの策定を進めており、「北九州２０４３ 次世代まちづくり・投資に向けた戦略(たたき台)」(以下「戦略」という。)を令和８年７月２２日に公表した。 その中でも、小倉駅新幹線口エリアについては、新幹線全便が停車する広域交通拠点である小倉駅に隣接し、本市の都市機能や集客機能を強化する上で、重要な役割を担うエリアとして位置付けている。 本業務は、戦略で示された方向性や民間事業者等の意見を踏まえ、小倉駅新幹線口エリアの魅力向上及び広域集客の創出につながる都市施設の可能性について、基礎調査及び検討を行うものである。 ３ 履行期間契約締結日から令和９年３月３１日４ 事業者選定について公募型プロポーザル方式により受託候補者を特定するものとし、審査委員会による審査を行う。 公募型プロポーザルに参加する事業者は、以下の要領で提案書等を提出する。 また、事業者には、審査委員会で提案内容についてプレゼンテーションを行ってもらう。 審査委員会は、提案書等及びプレゼンテーションの内容を審査し、提案事業者の中から１社を受託候補者として特定する。 ５ 予算上限額２０,000,000円(消費税および地方消費税相当額を含む額)６ 参加資格(１) 参加資格の要件次の各号のいずれにも該当する者であること。 ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 イ 契約締結時点で北九州市物品等供給契約の競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成７年北九州市規則第１１号)第６条第１項または北九州市測量業務、建設コンサルタント業務等競争入札参加者の資格及び審査等に関する規則(平成６年北九州市規則第６０号)第７条第１項の有資格業者名簿に記載されている者であること。 2ウ 本市から指名停止を受けている期間中でないこと。 エ 法人税及び事業所所在地における地方税(法人住民税、事業税等)が未納でない者であること。 オ 受託候補者に選定された場合、履行期限内に当該業務の履行完了が可能な体制であること。 カ 個人情報や企業情報等の情報セキュリティについて、社内ルールや法令順守(コンプライアンス)の仕組みが整備されていること。 (２) 参加資格の喪失参加希望者が受託候補者の特定の日までに、次のいずれかに該当することになった 場合は、本プロポーザル参加資格を失うものとし、また、すでに提出された提案は無効とする。 ア 前項に規定する参加施策の要件を満たす者ではなくなったときイ 不正な利益を図る目的で審査委員会の委員等と接触したときウ 提案書に虚偽の記載をしたことが判明したときエ その他審査結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為等があったとき７ 実施スケジュール(１) 質問書の提出期限 令和８年9月18日(金)１７時まで(２) 質問書への回答(予定) 令和８年9月25日(金)(3) 参加表明書提出期限 令和８年9月28日(月)17時まで(4) 過年度資料閲覧期限 令和８年10月2日(金)１７時まで(5) 提案書・見積書等提出期限 令和８年10月2日(金)１７時まで(6) 審査委員会(予定) 令和８年10月15日(木)(7) 結果通知(予定) 令和８年10月19日(月)(8) 契約日(予定) 令和８年11月初旬以後のスケジュールは受託候補者との協議により決定する。 ※ 各実施日は、事務の都合により、変更となる場合がある。 ８ 説明会当該公募型プロポーザルの実施について、説明会は開催しない。 ９ 質問実施説明書等について質問がある場合は、「１８ 事業所管課」へ電子メールにて質問書(様式１)を提出すること。 送信後、電話により受信の確認を行うこと。 ※ 提出の際、ファイル名を【貴社名＿質問書】とすること。 (１) 質問書の提出期限令和８年9月18日(金)１７時まで(2) 質問に対する回答予定令和８年9月25日(金)(３) 質問回答方法市ホームページ3※ 社名等を伏せた上で公開する。 ※ 質問の回答が実施説明書等の内容と相違する場合は、質問の回答をもって実施 説明書等の内容に変更があったものとする。 １０ 参加表明方法当該公募型プロポーザルに参加を希望する者は、以下のとおり参加表明書(様式２)を提出すること。 ※ 提出の際は、ファイル名を【貴社名＿参加表明書】とすること。 ※ 上記提出資料の添付書類として、会社(団体)概要(様式４)、共同申請者一覧(様式５)を提出すること。 (１) 参加表明書の提出期限令和8年9月28日(月)１７時まで(２) 提出先「１８ 事業所管課」と同じ(３) 提出方法電子メール (送信後、電話により受信の確認を行うこと。)１１ 参加の辞退参加表明書提出後、参加を辞退する者は、提案書受付期間中に辞退届(様式３)を提出すること。 １２ 提案書及び見積書等の提出について提案事業者は、期限までに下記の書類を提出すること。 (１) 提出書類ア 提案書表紙(様式６)イ 会社(団体)概要(様式４)ウ 配置予定者の同種業務実績(様式７) ※該当者のみエ 提案書(様式自由)A４横、片面刷り、左綴じを基本とする。 また、提案書にはカバー等せず、ステープル止めで提出すること。 オ 見積書(様式自由)見積金額総額(消費税及び地方消費税を含む金額)及び明細。 明細については、経費の内訳が詳しく分かるよう記載すること。 ※ 見積額が予算を超える場合、失格となるので注意すること。 カ 個人情報や企業情報等の情報セキュリティについて、社内ルールや法令順守(コンプライアンス)の仕組みが確認できる資料(２) 提出方法等についてア 提出方法下記の２つの方法で提出すること。 (ア) 書面4上記(１)ア～オの提出書類については、８部提出することとし、１部は原本(社名、代表者印入り)、７部はいずれのページにも社名が記載されていないものを提出(郵送または持参)すること。 ※ 郵送の場合は書留郵便で、下記期限必着のこと。 (イ) データメールにて提出。 直接添付もしくはオンラインストレージでも可。 提案書はPDF形式(下記期限必着)※ 提出の際は、ファイル名を【貴社名＿様式名(社名あり)】、【貴社名＿様式名(社 名なし)】とすること。 ※ 送信後、電話により受信の確認を行うこと。 イ 提出先「１８ 事業所管課」と同じウ 提出期限令和８年10月2日(金)１７時まで※ 持参による提出の場合、平日９時から１７時までの時間厳守とし、この期間以外の受付は一切しない。 ※ 提出期限を過ぎた場合は、失格とする。 (３) 提案書の記載内容図や表などを用いて、わかりやすく簡潔に記載すること。 記載する内容は、「１３ 提案書の記載事項について」のとおり。 １３ 提案書の記載事項について提案書に記載