【令和8年10月20日申込締切】データ活用型移住プロモーション業務委託（公募型プロポーザル）

【令和8年10月20日申込締切】データ活用型移住プロモーション業務委託（公募型プロポーザル） データ活用型移住プロモーション業務委託仕様書１ 業務名データ活用型移住プロモーション業務委託２ 業務の目的本業務は、移住検討者を移住相談・イベント参加・来訪等の具体的な行動につなげるため、データを活用して移住検討者の特徴・ニーズ・行動等を把握し、ターゲットに応じた情報発信やWeb広告等を実施することにより、効果的な移住促進を図ることを目的とする。 さらに、一過性の取組みで終わらせず、当該業務の実績をデータとして蓄積・整理し、分析から得られた知見や課題を次年度以降のターゲット設定や広報等における有効な選択肢として整備する。 ３ 業務内容受託者は、前述の目的達成のため、以下の項目について本市の特性や最新のマーケティング手法を踏まえた具体的かつ実効性の高い企画を立案し、提案・実施するものとする。 なお、枠内の記載内容は本市が想定する検討範囲の一例であり、受託者の知見に基づく独自の提案を妨げるものではない。 (1)現状のデータ分析移住検討者の動向を的確に把握するため、以下の内容を参考に分析手法および活用方法を提案し、実施すること。 ・本市が移住に関する取組みを開始した平成２７年度以降、保有・蓄積しているデータのうち、本市が提供可能なデータを活用し、移住検討者の特徴や行動を分析すること。 ・移住関連情報に関するWebサイトのアクセスログ、SNSデータ、検索キーワードデータ、政府統計等の各種データを多角的に収集・分析すること。 ・分析結果を踏まえ、移住検討者の関心テーマ、情報収集行動、移住に至るまでの検討プロセス等を整理すること。 ・必要に応じて、類似自治体等との比較分析を行い、北九州市の訴求上の特徴や課題を整理すること。 (2)ターゲット・ペルソナの設定方法の提案分析結果をもとに、以下の項目を踏まえた効果的なターゲット・ペルソナの設定方法を提案すること。 ・分析結果をどのような観点で分類・整理するか、その考え方及び方法を提案すること。 ・分類・整理した移住検討者の中から、今回の取組で対象とする主要ターゲットをどのような基準で設定するか、考え方及び方法を提案すること。 ・設定したターゲットごとに、その関心、移住に対する不安、情報収集行動等をどのように整理し、ペルソナを設定するか考え方及び方法を提案すること。 ・ペルソナごとに、何を伝えると行動に繋がるか」という訴求テーマの設定について、その考え方及び方法を提案すること。 (3)広告・情報発信設定したターゲット等へ効果的な情報発信を行うため、以下の内容を参考に広報実施計画を提案・実施すること。 なお、原則５本以上の動画制作を含むものとする。 ・ターゲット及び訴求テーマに基づき、Web広告等を活用した広報計画を立案・実施すること。 ・検索広告、SNS広告、ディスプレイ広告、動画広告等から、ターゲットに適した媒体を検討・選定すること。 ・各媒体の特性に応じた広告バナー、動画広告等を制作すること。 ・暮らし、子育て、教育、仕事、住宅等をテーマとして、ターゲット層の興味・関心に応じた、北九州市での生活を具体的にイメージできる動画コンテンツを企画・制作すること。 ・制作した動画コンテンツを移住促進ウェブサイト「北九州ライフ」や各種SNS等、最適な媒体で展開し、情報発信を促進すること。 ・広告配信中は、表示回数、クリック数、再生数、視聴完了率等を確認し、必要に応じて配信内容を改善すること。 (4)効果測定・効果検証事業の有効性を客観的に評価するため、以下の内容を参考に効果測定・効果検証の手法を提案し、実施すること。 ・可能な範囲で、Web広告接触者が北九州市、移住相談会場、関連施設等へ来訪した状況を計測・分析すること。 ・広告接触からサイト訪問、相談・イベント申込、来訪等への行動転換を把握する。 広告展開の実効性を検証すること。 ・ターゲット別、媒体別、訴求テーマ別等に結果を整理し、成果の高い傾向・改善点を明確にすること。 (５)次年度への提案本業務を単年度で終わらせず、継続的な改善につなげるため、以下の項目を提案すること。 ・分析・広告配信・効果測定等で得られた結果をもとに、次年度に重点的に狙うべきターゲット等、訴求テーマ、媒体、配信時期等について具体的に提案すること。 ・今年度の実績を次年度のデータ分析・改善につなげるため、継続的に活用できるデータ項目・分析方法等を提案すること。 ・今年度に得られた課題を整理し、次年度以降に活用できる形で蓄積・整理すること。 ・本業務終了後も、本市が自主的かつ継続的に移住検討者の動向や広報の効果を把握・検証できるよう、データ収集・分析及び効果測定の手法・仕組みを提案すること。 ４ 業務実施の基本フロー現状のデータ分析ターゲットペルソナ設定広告情報発信効果測定効果検証次年度への提案データから現状・ニーズを把握誰に何を伝えるかを明確化媒体、訴求テーマを最適化して実施広報活動の結果を整理・分析し、効果を検証する課題、実績データや効果的な手法を整理し、提案５ 業務期間契約締結日から令和9年3月31日まで6 実績報告委託期間終了日までに実績報告書を提出すること。 なお、実績報告書には、少なくとも以下の成果品を含むものとする。 ・分析結果レポート・ターゲット・ペルソナ設定内容・広告・情報発信の実施内容及び配信結果レポート・効果測定・効果検証の結果・分析から得られた課題及び次年度への提案７ 提出先北九州市都市戦略局総務政策部住まい支援室(北九州市小倉北区城内１番１号 北九州市役所本庁舎１３階)８ その他(１)業務の実施にあたっては、市や関係機関と十分に協議を行いながら進めるものとする。 (２)本仕様書に定めのない事項については、北九州市契約規則によるものとし、同規則に定めのない事項については、市と受託者とが協議して決定する。 ただし、協議が成立しないときは、受託者の定めるところによる。 (３)受託者は、業務により知り得た情報については守秘義務を負う。 (４)本業務により作成した書類等の著作権、版権は本市に帰属するものとし、市の承諾なく、他に公表、貸与、使用してはならない。 また、書類の作成にあたって他の個人・団体等の資料を引用する場合、著作権者の了解を得なければならない。 (５)本業務の全部を第三者に再委託してはならない。 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、市に書面により事前に申請し、承認を得なければならない。 (６)市が提供する情報・資料等について、本市の許可なく第三者に流布してはならない。 (７)本業務に係る広告媒体費その他の業務実施に必要な経費は、委託料に含むものとする。 (８)市は、受託者から委託料の請求があったときは、適法な支払請求書を受理した日から起算して 30 日以内に受託者に支払うものとする。 (９)委託料の請求及び支払いは、年度末までの業務の履行状況を市が確認した後に行うこととする。 1データ活用型移住プロモーション業務委託公募型プロポーザル方式 実施説明書１ 委託先募集要領(１) 委託業務名データ活用型移住プロモーション業