伊予市例規集データベースシステム構築・維持更新等業務プロポーザルの実施について

伊予市例規集データベースシステム構築・維持更新等業務プロポーザルの実施について 伊予市例規データベースシステム構築・維持更新等業務公募型プロポーザル実施要領１ 趣旨この要領は、伊予市例規データベースシステム構築・維持更新等業務を委託する事業者を募集し、プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定めるものである。 ２ 業務の名称伊予市例規データベースシステム構築・維持更新等業務３ 業務の概要伊予市例規データベースシステムの構築、維持更新等(詳細は、別紙仕様書による。)４ 契約の概要⑴ 契約の種類 委託契約⑵ 履行期間 令和９年４月１日から令和１４年３月３１日まで※地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２１４条に基づく、債務負担行為を前提とした契約を締結予定である。 なお、契約締結日(令和９年１月上旬を想定)から令和９年３月３１日までの間をシステム導入準備期間とする。 システムの正常稼働に必要な検証と職員への操作研修を行うこと。 ⑶ 提案上限額 次表のとおり年度 上限額令和 ９ 年度各年度 ５，０００，０００円令和１０年度令和１１年度令和１２年度令和１３年度合 計 額 ２５，０００，０００円※提案上限額には、いずれも消費税及び地方消費税を含む。 ⑷ 提案上限額は、契約時の予定価格を示すものではなく、事業の規模を示すものであり、この金額を超えて提案することはできない。 ⑸ 提案書等の内容は、仕様書の範囲内とし、費用見積額の中で提案内容を実現するものとする。 また、提案者は、事業の実施に当たって、その提案内容について改めて伊予市と協議の上、その承認を受けるものとする。 ⑹ 各年度分及び合計額の上限額を超える提案は、失格とする。 ５ 委託事業者の選定方法公募型プロポーザルとし、提案書等の提出及びそれらに基づくプレゼンテーションを求め、最も優れている者を委託事業者として選定する。 ６ 担当部署〒７９９－３１９３ 愛媛県伊予市米湊８２０番地 伊予市総務部総務課電話：０８９－９０９－６３８０(課直通)ＦＡＸ：０８９－９８２－６３８０Ｅ-ｍａｉｌ：ｓｏｕｍｕ＠ｃｉｔｙ.ｉｙｏ.ｌｇ.ｊｐ７ 参加資格プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 地方自治法施行令の規定地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 ⑵ 税の納付状況国税及び地方税を滞納していない者であること。 ⑶ 有資格者名簿への登録伊予市競争入札参加者資格審査等に関する要綱(平成24年伊予市告示第130号)に基づく有資格者名簿に登録されていること。 ⑷ 指名停止等の有無伊予市建設工事等指名停止及び回避措置要綱に基づく指名停止及び回避措置の期間中でないこと。 ⑸ 暴力団等の排除本プロポーザルに対し企画提案書等を提出した者(以下「提案者」という。)、提案者の代表者及び役員のいずれもが、伊予市暴力団排除条例(平成２３年伊予市条例第３０号)第２条第１号から第３号の規定に該当しないこと。 ⑹ 経営の健全性会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、手続開始の決定を受けた後、伊予市入札参加有資格者名簿に再登録された者を除く。)。 ⑺ 守秘義務等個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び関係法令等を遵守し、業務の実施に当たって守秘義務を履行できること。 ８ スケジュール項目 期限等公募開始 令和８年１１月 ４日(水)質問受付期間 令和８年１１月１３日(金)１７時まで質問回答公表令和８年１１月２０日(金)伊予市公式ホームページにおいて公表予定企画提案書等の受付期間※参加表明書の提出も同じ令和８年１１月２４日(火)９時から令和８年１２月１０日(木)１７時までプレゼンテーション及びヒアリング(審査委員会)令和８年１２月１８日(金)予定結果通知 令和８年１２月下旬予定契約に向けた具体的協議 令和８年１２月下旬から令和９年１月上旬予定契約締結 令和９年１月上旬予定９ 参加の条件⑴ 本プロポーザルは、公告時点において予算の成立を予定したものであること。 ⑵ 審査委員会の開催は、予算の成立後とし、審査委員会で選定した事業者と契約を締結すること。 ⑶ 予算不成立の場合は、参加表明書及び企画提案書の提出後であっても、本プロポーザルを中止することがあること。 ⑷ プロポーザルの中止により生じた損害について、伊予市は一切の責を負わないこと。 １０ 質問受付・回答⑴ 質問方法① 質問票(様式第1号)に質問内容を簡潔にまとめ、ＰＤＦに変換したファイルを電子メールに添付して送信すること。 送信先：ｓｏｕｍｕ＠ｃｉｔｙ.ｉｙｏ.ｌｇ.ｊｐ送信メールの表題：【質問票】例規システム構築・維持更新等業務(会社名等)② 質問票以外の質問には一切応じない。 電話、来訪等による質問は行わないこと。 不当な働きかけとみなされた場合は、失格となること。 ⑵ 受付期間公募開始から令和８年１１月１３日(火)１７時まで⑶ 回答方法① 伊予市公式ホームページにおいて公表し、質問者に対して個別回答は行わない。 ② 質問内容によっては、回答に時間がかかる場合があること。 ③ 公表後は、実施要領や仕様書について異議申立てすることはできないこと。 １１ 企画提案書等の提出⑴ 提出書類① 下表に掲げる書類を、正本(１部)は印刷物により、副本はＰＤＦデータにより提出すること。 ② 正本は、原則としてＡ４判を使用し、Ａ３版を使用するときはＡ４版の大きさに折り込むこと。 ③ 正本は、２穴フラットファイルに綴り、下表の「書類名」の区分ごとに仕切り紙を差し込み、インデックスを貼付すること。 ④ 正本ファイルには、表紙及び背表紙に業務名、会社名等を明記すること。 書類名 様式等 正本 副本ア プロポーザル参加表明書 様式第２号(代表者印必須) 〇 -イ 企画提案書提出届 様式第３号(押印不要) 〇 -ウ 企画提案書 任意様式 〇 〇エ 見積書及び年度別積算内訳書 任意様式(代表者印必須) 〇 〇⑵ 企画提案書について① 提案趣旨やアピールしたいポイントを簡潔かつ明瞭に記述すること。 ② 文章による表現を原則として、基本的な考え方を簡潔に記載すること。 ③ 写真、イラスト、フロー図等の視覚的表現は、単なる装飾等である場合を除き、文章を補完するために必要な範囲で認めることとし、その理解のために口頭による説明が必要なものは認めない。 ④ 専門用語や略語には注釈を付すなど、一読して理解できるものとすること。 ⑤ 企画提案書の提出は、１者につき１案に限ること。 ⑶ 見積書について① 別紙仕様書に示す範囲及び条件に基づき、年度ごとに見積額及び積算内訳書を記載して提出すること。 ② 見積額における各項目の割合、提案内容に対する予算的な妥当性等を審査するために提出を求めるものであること。 ⑷ 提出方法① 正本は持参又は郵送により、副本は電子メールにより提出することとし、それぞれ下記の受付期間内に必着とする。 ② 企画提案書等の提出後の差替