伊予市ふるさと納税運営業務プロポーザルの実施について

伊予市ふるさと納税運営業務プロポーザルの実施について 伊予市ふるさと納税運営業務 プロポーザル募集要領基本情報⑴ 件名： 伊予市ふるさと納税運営業務 公募型プロポーザル⑵ 所管課： 企画振興部 地域創生課⑶ 公告日： 令和8年11月2日⑷ 参加表明期限： 令和8年11月16日 17：15⑸ 提案書提出期限： 令和8年12月1日 17：15⑹ 問合せ先： [email protected]⑺ 実施方式： 公募型プロポーザル(二段階提出方式：参加表明→企画提案)第1条 (目的)本募集は、伊予市ふるさと納税運営業務(以下「本業務」という。)を実施する受注者を、価格のみでなく提案内容等を総合的に評価し選定するために実施する。 第2条 (業務の概要)⑴ 背景・目的近年、ふるさと納税制度は複雑化の傾向にあり、度重なる制度改正へ柔軟に対応しながら、寄附者の意向に沿った魅力的な返礼品の開発や、丁寧な寄附者対応が求められている。 また、当市においては、財政健全化に向けた自主財源の確保として、ふるさと納税の寄附額増加は喫緊の課題となっている。 加えて、ふるさと納税を通して、地域経済循環及びシティプロモーションの推進を図り、地域経済を活性化し、市の魅力発信や関係人口の増加など単なる寄附額増のみではなく波及的な効果が期待されている。 しかし、これに伴う返礼品の受発注業務や受領証明書等の発送業務等においては、慢性的なマンパワー不足が生じており、増加する寄附に対して迅速かつ確実に対応するための体制強化が急務である。 本業務は、民間企業のスキルやノウハウを活用することで課題を解決し、寄附受入の最大化と適正な事務執行の両立を図ることを目的とする。 ⑵ 対象業務ふるさと納税に係る一連の包括的運用管理業務(詳細は別紙仕様書のとおり)⑶ 期待する成果ア アウトプット・寄附受付から返礼品発送、証明書発行までの適正かつ迅速な事務処理の遂行・新規返礼品の発掘および登録事業者の拡大・問い合わせや不備対応に対する、正確かつ丁寧な対応イ アウトカム・寄附受入額の最大化(自主財源の確保)・業務の効率化・標準化による、市職員の内部負担の軽減・魅力的かつ多様な返礼品展開を通じた、市の魅力発信および関係人口・地域経済の活性化・寄附者満足度の向上によるリピーターの獲得や市のイメージアップ第3条 (契約の概要)⑴ 契約の種別： 委託契約⑵ 履行期間： 令和9年4月1日 から 令和12年3月31日 まで⑶ 提案上限額： 見積書(様式５)に記載のとおり⑷ 支払条件：第１７条に記載⑸ 成果物の権利帰属： 仕様書の規定による第4条 (参加資格)本プロポーザルに参加できる者は、参加表明書の提出期限から契約締結の日までの間において、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 法人格等法人格を有していること。 ⑵ 地方自治法施行令の規定地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。 ⑶ 税の納付状況参加表明書の提出期限において、国税及び地方税を滞納していないこと。 ⑷ 指名停止等の有無伊予市建設工事等指名停止及び回避措置要綱に基づく指名停止及び回避措置の期間中にない者であること。 ⑸ 暴力団等の排除伊予市暴力団排除条例(平成23年伊予市条例第30号)第2条第1号から第3号の規定に該当しない者であること。 ⑹ 経営の健全性会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。 (ただし、手続開始の決定を受けた後、伊予市入札参加有資格者名簿に再登録された者を除く。)⑺ 守秘義務等個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第57 号)及び関係法令等を遵守し、業務の実施にあたって守秘義務を履行できること。 ⑻ その他の要件・過去5年間に、ふるさと納税代行業務の実績を有しており、その業務に実際に携わった管理者及び業務担当者最低２名を主たる営業所等に配置できること。 ・業務が円滑に遂行されるよう、業務担当者が他自治体のふるさと納税代行業務を兼任していないこと。 ・過去のふるさと納税代行業務契約途中で、発注者からの契約解除措置を受けたことがないこと。 ・ふるさと納税代行業務契約途中で、発注者である自治体がふるさと納税の指定制度から除外されたことがないこと。 ・ふるさと納税代行業務契約中、もしくは契約終了後にその業務に係る訴訟等が起こっていないこと。 ・一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」の認証または同等の認証を取得していること。 第5条 (スケジュール)項 目 日 時公募開始 令和8年11月2日質問受付締切 令和8年11月16日 17：15質問回答公表伊予市公式HPで令和8年11月23日より公表(予定)参加表明締切 令和8年11月16日 17：15提案書提出締切 令和8年12月1日 17：15一次審査(書類) 令和8年12月上旬(予定)二次審査(プレゼンテーション) 令和8年12月18日選定結果通知(二次審査) 令和8年12月25日(予定)契約締結 令和9年2月上旬(予定)第6条 (質問受付・回答)⑴ 提出方法： 電子メール(様式2を使用すること)⑵ 提 出 先： 基本情報⑹に記載のメールアドレス⑶ 受付期間： 令和8年11月2日8：30 ～ 令和8年11月16日17：15⑷ 回 答： 市ホームページにおいて一括して公表する。 (質問者への個別回答は行わない。)第7条 (提出書類及び完了時期)本プロポーザルにおける提出書類は、以下のとおりとする。 ⑴ 第1段階(参加表明)ア プロポーザル参加表明書(様式1)イ 提出方法：窓口での提出又は郵送ウ 提出先：799－３１９３愛媛県伊予市米湊820番地伊予市役所企画振興部地域創生課エ 受付期間： 令和8年11月2日8：30 ～ 令和8年11月16日17：15⑵ 第2段階(提案)ア 企画提案書提出届(様式3)イ 企画提案書(任意様式)A4 判で 30 ページ(表紙、目次を除き、図表や写真等は制限枚数に含む。 両面印刷で15枚以内とする。 A3判の折り込み添付は認めますが、A3判用紙を使用する際は片面印刷のみとし、A4判両面印刷した資料と同数として扱います。 )を上限とし、用いる文字サイズは、11ポイント以上(図中の説明は8ポイント以上)とする。 内容については仕様書を基に次表の項目を中心とし、できる限り具体的かつ簡素な文章を用い、わかりやすい表現で記載すること。 項 目 日 時① 業務スケジュール・準備期間(令和9年3月31日まで)及び契約期間の業務スケジュール② 実施体制・本業務の遂行に係る従事者全体(再委託先も含む。)の体制図、役割及び本市との連絡体制等・業務管理者及び業務担当者の具体的な業務実績、経歴、資格等・主たる営業所等の場所(予定地でも可)・本市との役割分担③ 寄附管理システムの管理運営・管理データを活用した分析方法等・ふるさと納税 do 以外を利用する場合は、そのシステムの内容、機能、費用負担及び導入