森林環境保全整備事業（篠山3078誘導伐・植付外2）翌債

森林環境保全整備事業（篠山3078誘導伐・植付外2）翌債 1/7入札公告(造林・素材生産事業【一貫作業】)次のとおり総合評価落札方式(簡易型)による一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年11月５日分任支出負担行為担当官愛媛森林管理署長 山 口 正 浩１ 事業概要(１)事 業 名 森林環境保全整備事業(篠山3078誘導伐・植付外２)翌債(２)等 級 Ａ(３)事業場所 愛媛県南宇和郡愛南町正木 篠山国有林3078林班は１小班外１(４)事業内容 誘導伐7.39ha 1,300㎥地拵7.39ha、植付7.39ha、鹿防護網設置2.85km(５)履行期間 契約締結日の翌日から令和９年11月30日まで(６)本事業は、提出された技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の事業である。(７)本事業は、入札及び契約を電子調達システム(以下「システム」という。)で行う対象案件である。なお、システムによりがたい場合は、「紙方式による参加届出書」を提出し紙入札に代えることができる。(８)本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条の特別の理由がある場合に該当する。(２)令和07・08・09年度全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」及び「役務の提供等(その他)」を有するとともに、本公告日時点で公表されている「国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示」に基づき、本事業(素材生産事業)に対応する等級に格付けされた者であること。なお、「林業労働力の確保の促進に関する法律」(平成８年法律第45号)第５条第１項に基づく認定を受けた事業主(以下「認定事業主」という。)については、認定事業主が格付けされた等級にかかわらず、入札に参加することができる。(３)共同事業体にあっては、次のすべての要件を満たす者であること。ア 協定書に基づき結成された共同事業体であること。(入札説明書参照)イ 競争制限とはならない共同事業体であること。2/7ウ 共同事業体の構成員のうち、素材生産を実施する者は、全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を、造林事業の植付等を実施する者は「役務の提供等(その他)」の資格を有すること。エ 共同事業体が入札する事業に、構成員が単体で入札を行わないこと。オ 共同事業体の等級は代表者の等級であること。なお、代表者が認定事業主である場合は、上記(２)のなお書きで読み替え適用する等級であること。(４)令和07・08・09年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「四国」を選択している者であること。(５)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(本公告日時点で公表されている「競争参加者の資格に関する公示」に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(６)平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に完了した本事業と同種の事業について、素材生産を実施する者は「素材生産事業」を、植付等を実施する者は「造林事業」を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請負に係る実績も含む。)を有する者であること。素材生産事業とは、製品生産事業(立木販売を含む。)、森林環境保全整備事業(天然林受光伐、育成受光伐、誘導伐、保護伐、保育間伐活用型を含む。)で木材を搬出した事業をいう。造林事業とは、地拵、植付(補植、改植を含む。)、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、保育間伐(活用型を含む。)、本数調整伐、枝打、誘導伐、保護伐、育成受光伐、天然林受光伐、衛生伐、歩道作設・修理、病虫獣害防除及び気象害対策等の作業をいう。(７)本事業と同種の事業について、令和６年４月１日から令和８年３月31日までの間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年３月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績評定を受けた素材生産事業及び造林事業がある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。なお、共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。(８)本事業に配置を予定する技術者等(現場代理人)にあっては、入札参加者が直接雇用する技術者であるとともに、技術者の次の資格等のいずれかを有していること。「技術士(森林部門)、林業技士、森林総合監理士、フォレストリーダー、フォレストマネージャー、フォレストワーカー３年目(林業作業士)の資格」又は、「低コスト作業路企画者(技術者)養成研修、森林作業道作設オペレーター研修、高度架線技能者育成研修の履修者」。なお、上記の資格等を有していない場合、本事業と同種の事業に従事した年が３年以上あり、事業の適正な実施が見込める者であること。(９)本事業については、採用する搬出方法(架線系、車両系又は両方)に応じて労働安全衛生法等に基づき、実施に必要な以下の資格等を有している者を配置できること。ア 労働安全衛生法第59条第３項に基づき、労働安全衛生規則第36条第８号(チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務)の事業に係る特別教育の修了者を配置できること。イ 林業架線作業主任者の免許取得者、機械集材装置の運転の業務に係る特別教育の修了者を配置できること。ウ 集材、造材、運搬、集積、積込等に使用する車両系木材伐出機械の運転においては、労3/7働安全衛生規則第36条６号の２(伐木機械の運転の業務)、同条６号の３(走行集材機械の運転の業務)及び同条７号の２(簡易架線集材装置の運転の業務)の事業に係る特別教育の修了者を配置できること。エ 車両系建設機械運転技能講習(整地・運搬・積み込み用及び掘削用)･(解体用)の修了者を配置できること。オ 刈払機を使用する作業の場合は、労働基準監督署通達に基づく「刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育(平成12年２月16日付基発第66号)」の修了者を配置できること。カ その他事業実施にあたり必要に応じて、玉掛け作業、はい積み作業、地山掘削作業主任者等の資格等を有している者を配置できること。(10)社会保険等に関して、以下に定める届出を全て行っている事業主(届出の義務がない者を除く。)であること。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(11)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和３年２月26日付け２林政経第458