日本語教材関連ウェブサイト 一部改修及び運用保守業務

日本語教材関連ウェブサイト 一部改修及び運用保守業務 入札公告令和8年10月6日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人国際交流基金日本語国際センター契約担当職副所長 諏佐 由有子記１． 調達内容(1) 調達件名：日本語教材関連ウェブサイト 一部改修及び運用保守業務(2) 業務内容：入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間：契約締結日から令和14年3月31日(4) 履行場所：入札説明書及び仕様書による。 (5) 入札方式：一般競争入札(総合評価落札方式〔加算〕)による。 入札価格が予定価格の範囲内の入札金額を提示した入札者の中から、提案書等の技術評価点と入札価格の価格評価点の和の値が最も高い者を落札者とする。 入札参加者は、入札説明書で示す提案書等の書類を令和8年12月2日(水)17:00までに提出する。 詳細は入札説明書を参照のこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２． 競争参加資格入札書提出時点で、以下の(1)～(11)を全て満たしていること。 (1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B又はC等級を有する者であること。 全省庁統一資格及び申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。 (独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(3) JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4) JF との契約に関して過去 1 年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5) JF からの要望に応じて JF 日本語国際センター(埼玉県さいたま市浦和区北浦和)での打ち合わせに参加することが可能な者であること。 (6) 本件事業を的確に実施するに足る組織・人員体制・経営基盤を有し、かつ、資金等について充分な管理能力及び精算を適切に行う経理体制を有していること。 (7) 本件一般競争入札実施に関する公告別紙「誓約書」の内容に同意していること。 (8) ウェブサイト運用保守業務に関する専門的な知識及び経験を有すること。 過去 3 年間に自社以外の企業、民間団体、官公庁(独立行政法人を含む国、地方公共団体等)のウェブサイト運用保守を実施した実績を有し、これを証明できること。 (9) ISO/IEC27001(ISMS 認証)を取得済みであること。 (10) JF と係争中の者、JF と係争中の者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条第3項及び第4項」に規定する親会社、子会社、子会社とみなされる他の会社等及び JF と係争中の者と同一の親会社をもつ会社でないこと。 (11) その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 ＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第23条に定める一般競争及び会計規程第24条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。 第18条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者３． 入札説明書・仕様書の交付方法(1) 交付方法：希望者に対し、電子メール又はJF指定のファイル転送システムにて交付を行う。 交付を希望するものは、申込期間中に下記10．の連絡先まで電子メールにて請求すること(会社名、担当者名、連絡先を明記すること)。 このとき機密情報の取り扱いに関する別紙「誓約書」を添付すること。 (2) 申込期間：本公告公示日～令和8年11月25日(水)17:00４． 入札説明会(参加任意)次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者は可能な限り参加すること。 (1) 日時：令和8年10月20日(火)15:00～(1時間程度を予定)※Microsoft Teamsを用いてオンラインで実施する。 (2) 説明会への参加にあたっては、令和8年10月19日(月)12:00までに下記10．の連絡先に電子メールにて参加申込みを行うこと(会社名、担当者名、連絡先を明記すること)。 ５． 提案書の提出提出期限：令和8年12月2日(水)17:00必着その他詳細は、提案書作成要領(入札説明書別紙4)の通り。 ６． 面接審査提案書提出者については、JFが指定する日時・場所で、提案書の内容に関する面接審査(プレゼンテーション)を求める。 日時の詳細については、提案書提出締め切り後、個別に連絡する。 面接の予定は以下の通り。 (1) 実施日： 令和8年12月10日(木)～11日(金)の日中(2) 所要時間： 準備・提案書の説明・質疑応答を含めて1参加者あたり30分程度。 ただし、参加者の多寡により変更がありうる。 (3) 場所： オンライン(Microsoft Teams使用予定)(4) 参加者： プロジェクトマネージャー従事予定者は参加必須とする。 ７． 入札・開札(1) 日時：令和8年12月17日(木)15:00(2) 場所：〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36独立行政法人国際交流基金 日本語国際センター 第5会議室(3) 開札：入札後、即時開札する。 落札結果はJFのホームページで公表する。 (4) 但し、上記の入札・開札に当日立ち会うことができない場合は、令和 8 年 12 月 16 日(水)17:00 必着で、持参又は郵送等による入札書類の提出を受け付ける。 持参する場合は来訪前日までに下記 10．に記載の担当者に連絡すること。 郵送の場合は、書留・宅配便等追跡可能な手段により期限内に到着するよう送付し、追跡システム等で到着を確認すること。 送付中の事故等を原因とする未着にはJFは責任を負わない。 ８． 落札者の決定方法予定価格