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第67回日本語パートナーズ派遣前研修 現地語研修に係る業務委託【実施場所:埼玉県、対象言語:タイ語、ラオス語】

独立行政法人国際交流基金(東京都新宿区)の入札公告です。公告日は 2026/10/07。

2026/10/07
公告日
独立行政法人国際交流基金
発注機関
東京都新宿区
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名第67回日本語パートナーズ派遣前研修 現地語研修に係る業務委託【実施場所:埼玉県、対象言語:タイ語、ラオス語】
発注機関独立行政法人国際交流基金
地域東京都新宿区
種別役務
公告日2026/10/07
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この公告と同じ名前の仕事は見つかりませんでしたが、案件名から「消耗品・事務用品」の仕事と考えられます。 参考として、国が発注した消耗品・事務用品の落札相場を示します。

3,082,400円
1件あたりの中央値
7,516件
国の落札実績
811社
受注した会社

業種の目安であり、この案件の規模や地域の相場とは異なります。

消耗品・事務用品の相場と推移を見る

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公告文(冒頭)

第67回日本語パートナーズ派遣前研修 現地語研修に係る業務委託【実施場所:埼玉県、対象言語:タイ語、ラオス語】 入札公告令和8年10月7日下記のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人国際交流基金日本語国際センター契約担当職副所長 諏佐 由有子記1.調達内容(1)調達件名:第67回日本語パートナーズ派遣前研修 現地語研修に係る業務委託【実施場所:埼玉県、対象言語:タイ語、ラオス語】(2)業務内容:入札説明書及び仕様書による(3)契約期間:契約締結日から令和9年4月30日(4)履行場所:入札説明書及び仕様書による(5)入札方式:一般競争入札(総合評価落札方式〔加算〕)による。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格(1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。 <会計細則 抜粋>第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。 第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(2)令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、B、C又はD等級を有する者であること。 提案書類提出時に全省庁統一資格審査結果通知書の写しを提出すること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。 (独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(3)JFまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4)JFとの契約に関して過去 1 年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5) 本業務の委託期間中、必要に応じて行われるJF日本語国際センターおよびオンラインでの打ち合わせに参加することが可能であること。 (6) 以下の条件を満たしていること。 ア. 法人として、複数名を対象とする計 50 時間以上の企業・官公庁・団体等の語学研修を受託した実績が公示日から起算して5年以内に2件以上あること。 イ. 業務を行う上で適切な講師数を確保できること。 ウ. 令和8年12月2日(水)17:00までに下記5.(2)の提案書類をJFに提出した上で、その内容に不備・不足がないとJFに認められた者であること。 (7) その他入札説明書、仕様書に定めるすべての要件を満たす者であること。 3.入札説明書・仕様書の交付方法及び質問の受付(1)交付方法:交付希望者に対し、ファイル添付の上、電子メールにて交付を行う。 申し込み期間中に下記9.の連絡先まで電子メールにて請求すること。 その際会社名、担当者名、電話番号、メールアドレスを記載すること。 (2)申し込み期間:令和8年10月7日(水)~ 令和8年12月2日(水)(17:00締切)(3)入札説明書等に関する質問:入札説明書を参照すること。 4. 入札説明会(参加任意)次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。 (1)日時:令和8年10月21日(水) 11:00-12:00※Microsoft Teams(予定)を用いてオンラインで実施する。 (2)説明会に参加を希望する者は、令和8年10月20日(火)15:00までに下記9.の連絡先に電子メールにて参加申込みを行うこと(会社名、担当者名、連絡先を明記すること)。 1社からの参加人数は2名までとする。 5. 提案書類の提出(1)入札方法:入札説明書による。 (2)提案書類の提出:ア.提案書類作成方法:入札説明書のとおり。 イ.期限:令和8年12月2日(水)17:00必着ウ.提出方法:下記9.の電子メールアドレス宛に、提出書類をすべて添付し送付する。 ※データサイズに応じて、大容量データ送信サービスを利用すること。 ※書類は基本的にすべてPDF形式に変換の上、提出すること。 (3)審査:前号に定める提案書類について書類審査を行い、技術評価点を算出し合否を判定する。 審査結果は令和8年12月9日(水)までに通知する。 6. 入札・開札(1)日時:令和8年12月15日(火)15:00~(2)場所:JF日本語国際センター 第5会議室(3)開札:入札後即時開札する。 落札結果はJFのホームページで公表する。 (4)その他:上記5.(3)の書類審査合格者のみ参加可能とする。 (5)上記入札・開札に立ち会うことができない場合:郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記9.の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。 送付中の事故等を原因とする未着にはJFは責任を負わない。 また、持参は受け付けない。 提出期限:令和8年12月14日(月)17:00必着7.落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 8.契約及び契約条件等(1)契約書作成の要否:要(2)契約保証金:免除(3)その他:入札説明書を参照のこと9. 担当部署及び連絡先〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36独立行政法人国際交流基金 日本語国際センター 教師研修チーム担当:髙島/髙橋電子メールアドレス: [email protected]電話:048-834-1181 FAX:048-834-1170※土・日・祝祭日を除く平日9:15~17:45※質問受付等の詳細については、入札説明書を参照のこと※電子メールで連絡する際は、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレ

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。