令和8年度北京大学現代日本研究コース博士第21期訪日研修事業に係る国内接遇業務委託

令和8年度北京大学現代日本研究コース博士第21期訪日研修事業に係る国内接遇業務委託 入札公告令和８年９月１日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人 国際交流基金契約担当職理事 古屋 昌人記１．調達内容(1)調達件名：令和８年度北京大学現代日本研究コース博士第２１期訪日研修事業に係る国内接遇業務委託(2)業務内容：入札説明書及び仕様書による。 (3)契約期間：契約締結日から令和９年３月15日(4)履行場所：入札説明書及び仕様書による。 (5)入札方式：一般競争入札(総合評価落札方式〔除算〕)による。 ※落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格(1)独立行政法人国際交流基金会計細則第１６条又は第１８条の規定に該当しない者であること。 ＜会計細則 抜粋＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第 24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。 第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後 2 年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (１)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(2)令和７・８・９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣ等級を有する者であること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。 国際交流基金(以下、「ＪＦ」)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること。 ※調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(3)ＪＦまたは外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4)ＪＦとの契約に関して過去 1 年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5)過去５年間に、今回の案件と同様の、観光目的以外の外国からの教育関係者等招へいツアー(１０～２０名程度、１～２週間)の事業を実施した実績を有する者。 (6)事業立案時は、接遇業務に関する相談や日程変更等、調整を要する事項等が生じることがあるため、平日９時３０分から１８時００分まで連絡が取れる担当者を１名以上配置することができ、また事業実施中の全日程(土日・祝日含む)においては９時３０分から１８時００分まで連絡が取れる担当者を１名以上配置することができ、ＪＦの事業担当者との連絡を密に行う体制を取れる者であること。 (7)旅行業法における第１種旅行業者又は第２種旅行業者の登録を受けた者であること。 (8)その他、入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 ３．入札説明書・仕様書の交付方法及び質問の受付(1)交付方法：交付希望者に対し、ファイル添付の上、 電子メールにて交付を行う。 申込期間中に、下記９．の連絡先まで電子メールにて請求すること。 (2)申込期間：令和８年９月１日(火)～ 令和８年９月２５日(金)(正午締切)(3)入札説明書等に関する質問：入札説明書を参照すること。 ４. 入札説明会(参加任意)次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。 (1)日時：令和８年９月８日(火)１５時※ Microsoft Teamsを用いてオンラインで実施する(2)説明会に参加を希望する者は、令和８年９月７日(水)１７時までに下記９．の連絡先に電子メールにて参加申込みを行うこと(会社名、担当者名、連絡先を明記すること)。 １社からの参加人数は３名までとする。 ５.技術提案書等の事前提出令和８年９月３０日(水)１２時までに、技術提案書及び必要書類を提出すること。 詳細については、入札説明書を参照すること。 ６.入札・開札(1)日時：令和８年１０月１４日(水)１５時(2)場所：〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷一丁目６番４号 四谷クルーセＪＦ本部 ホールさくらA(3)開札：入札後、即時開札する。 落札結果はＪＦのホームページで公表する。 (4)上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送等(宅配便等を含む。)による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は追跡可能な手段により、下記９．の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。 持参は受け付けない。 提出期限：令和８年１０月１３日(火)１２時(必着)７.落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要求要件のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。 ８.契約及び契約条件等(1)契約書作成の要否：要(2)契約保証金:免除(3)その他:入札説明書を参照のこと９. 担当部署及び連絡先〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷一丁目６番４号独立行政法人国際交流基金 日本研究部 事業第1チーム担当： 西田、渡邉電子メールアドレス：[email protected]電話：０３-５３６９-６０７０※土・日・祝祭日を除く平日９時３０分～１８時※電子メールで連絡する際は、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること。 １０. その他(1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(2)入札保証金：免除(3)入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 以 上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで