本部 教科書印刷・製本及び頒布業務

本部 教科書印刷・製本及び頒布業務 令和8年 10月 16日オープンカウンター参加者 殿独立行政法人海技教育機構総務部会計課長見積依頼書下記事項について見積書を提出願います。 記１．件 名 教科書印刷・製本及び頒布業務２．履行又は納入期間 契約日から令和９年３月31日まで３．履行又は納入場所 海技教育機構本部、各海上技術学校及び海上技術短期大学校(詳細は別紙３のとおり)４．見積書提出場所独立行政法人海技教育機構総務部会計課調度係〒231-0003神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 横浜第二合同庁舎20階メールアドレス keiyaku-honbu★jmets.ac.jp※スパム対策のため、上記「★」記号を「@」に置き換えてください。 ５．見積書提出期限令和8年10月30日 17時00分６．見積合わせ日時令和8年11月２日 10時30分７．その他(１)郵便又は電子メール及び許可された民間事業者による信書の送達による見積書の提出も認める。 (２)課税事業者にあっては、見積書に記載する金額は消費税及び地方消費税を含めた金額を記載すること。 (３)本件は、発注者の都合により、予告なく中止にすることがある。 (４)本件参加にあたっては、「独立行政法人海技教育機構オープンカウンター方式実施要領」及び仕様書等を熟読すること。 (５)請負契約書(案)の内容で契約書を取り交わすため、内容を確認しておくこと。 (６)本件の仕様に関する質問は、独立行政法人海技教育機構総務部会計課にて受け付ける。 以上請負契約書(案)収入印紙１．件 名 教科書印刷・製本及び頒布業務２．請 負 金 額 円(うち消費税及び地方消費税相当額 円を含む)３．履行期 限 契約日～令和９年３月３１日４．履 行 場 所 仕様書のとおり５．契約保証金 免 除上記作業について、独立行政法人海技教育機構(以下「発注者」という。)と、 (以下「受注者」という。)の間で、次の条項により請負契約をする。 (総 則)第 １ 条 受注者は、別紙仕様書(以下「仕様書等」という。)に基づき、仕様書等に記載されている作業(以下単に「作業」という。)を行い、提出書類等を発注者に引き渡し、発注者は、これに対し請負代金を受注者に支払うものとする。 (仕様書等の解釈等)第 ２ 条 受注者は、仕様書等について疑義を生じた場合又は仕様書等に明記されていない事項で軽微なものについては、発注者又は発注者が作業について監督すべきことを命じた職員(以下「監督職員」という。)の解釈若しくは指示に従い、請負金額の範囲をもって 作業するものとする。 ２ 受注者は、前項に定めるもののほか、作業については発注者又は監督職員の指示に従うものとする。 ３ 受注者は、本契約に係る仕様書に基づく作業費内訳明細書を作成し、契約締結後１週間以内に発注者に提出するものとする。 (権利義務の譲渡等)第 ３ 条 受注者は、この契約によって生ずる権利もしくは、義務を第三者に譲渡又は継承せしめてはならない。 ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。 (一括再委託等の禁止)第 ４ 条 受注者は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し又は請け負わせてはならない。 ２ 前項の「主たる部分」とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。 (再委託及び再委託内容等の変更の事前承諾義務)第 ５ 条 受注者は、業務の一部(「主たる部分」を除く。)を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき(以下「再委託」という。)は、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を発注者に提出し、承諾を得なければならない。 なお、再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。 ２ 前項の規定は、受注者がコピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理、計算処理、模型製作、翻訳、参考書籍・文献購入、消耗品購入、会場借上等の軽微な業務を再委託しようとするときには、適用しない。 ３ 受注者は、第１項にて承諾を得た場合において、再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは、前項の軽微な業務を除き、あらかじめ当該複数段階の再委託の相手方(次条「再委託受託者」という。)の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲を記載した書面(以下「履行体制に関する書面」という。)を発注者に提出しなければならない。 履行体制に関する書面の内容を変更しようとするときも同様とする。 ４ 受注者は、前項の場合において、発注者が契約の適正な履行の確保のため必要な報告等を求めた場合には、これに応じなければならない。 ５ 第１項なお書きの規定は、軽微な変更に該当するときには、適用しない。 ６ 受注者が委託業務の一部を第三者に委託する場合において、これに伴う第三者の行為については、その責任を受注者が負うものとする。 (再委託受託者に対する監督)第 ６ 条 受注者は、発注者又は監督職員が再委託受託者に対し、受注者に行うのと同様な監督をすることができるように、必要な措置をとらなければならない。 (代理人等の変更)第 ７ 条 発注者は、受注者の代理人(再委託受託者は代理人とみなす。以下同じ。)、使用人又は労務者のうち著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対しその変更を求めることができるものとする。 (特許権等の使用)第 ８ 条 受注者は、作業について特許権その他第三者の権利の対象となっている方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負うものとする。 (作業材料等)第 ９ 条 受注者が使用する作業材料は、発注者が特に指定したものを除き、その使用前に発注者若しくは監督職員の承諾を受けるものとする。 この場合において、受注者が承諾手続きをしなかったとき又は承諾を受けた材料以外の材料を使用したときは、使用後であっても、発注者は、これを取り替えさせることができるものとする。 ただし、事前に発注者と書面により協議した材料については、この条文を適用しないものとする。 (支給品等)第１０条 受注者は、仕様書に記載している支給品については、これ以外のものを使用することができないものとする。 ただし、発注者又は監督職員からの指示があった場合は、その指示に従うものとする。 (行政庁に対する手続き)第１１条 受注者は、作業について行政庁の検査、検定等を必要とするときは、自己の費用をもって、当該行政庁に対する必要な手続きをするものとする。 (請負金額の変更)第１２条 法令の制定若しくは改廃により、予期することのできない事由に基づく経済情勢の激変等により、請負金額が著しく不適当であると認められるに至った場合は、発注者と受注者とが協議のうえ、これを変更することができるものとする。 (履行期間の変更等)第１３条 発注者は、その都合により履行期限又は履行場所を変更することができるものとする。 ２ 前項の場合において、契約金額を増減する必要があるときは、受注者が第２条第３項に基づき提出した作業費内訳明細書に基づき発注者と受注者が協議して、その金