2026-2028年度課題別研修「救難・環境防災」に係る研修委託契約

2026-2028年度課題別研修「救難・環境防災」に係る研修委託契約（104KB） 公示(案)独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。 2026年10月26日独立行政法人国際協力機構横浜センター 契約担当役 所長調達件名 2026-2028年度課題別研修「救難・環境防災」に係る研修委託契約業務内容 別紙１「業務仕様書」による契約履行期間(予定)2026年12月21日(月)から2027年3月26日(金)まで(特段の問題がない限り、2027年度、2028年度も単年度ごとに契約する。)選定方法 参加意思確認公募(詳細は別紙１「業務仕様書」による)応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること参加意思確認書提出期限2026年11月10日(火)12:00(正午)まで契約担当部署 横浜センター 研修業務課電話番号：045-663-3221メールアドレス：[email protected]その他 その他詳細は別紙１「業務仕様書」による独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。 (1)当該契約を締結する能力を有しない者(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表に 本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、ついて 団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以 上 別紙１「業務仕様書」2026-2028年度課題別研修「救難・環境防災」に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構横浜センター(以下、「JICA横浜」という。)は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。 本業務は、開発途上国から研修員として日本に招いた海上保安分野の開発の中核を担う人材に対し、本研修中で学ぶ海難救助、海上防災、海洋環境保全に関する知識、技能をもとに、自国の海上保安に係る課題を解決する人材育成のための行動計画を作成することを達成するべく、すべての人・モノが安全かつ自由に移動できる世界を目指し、海上保安実務者として海難の救助、海上で発生する事故・自然災害への対応、海洋環境保全に関する知識に関する必要な知識や技術に関する研修を行うものです。 本業務の遂行にあたっては、公益財団法人海上保安協会(以下、「特定者」という。)を契約の相手先として、JICA所定の基準に基づき経費を積算したうえで契約を締結する予定です。 特定者は、2017年度から2025年度まで課題別研修「救難・環境防災」コースを継続して実施しており、本研修分野に関する知見及び研修運営の実績を有しています。 また、元海上保安庁職員が複数名所属し、海上保安分野に関して、学術分野、民間分野を含む人材ネットワークのハブ機能を有する機関であることから、産学公民から多様な講師を招へいでき、本件業務を適切に実施し得る要件を備えています。 特定者以外の者で応募資格を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。 １ 業務内容(１) 業務名：2026-2028年度課題別研修「救難・環境防災」に係る研修委託契約(２) 案件概要：別紙２「研修委託業務概要」のとおり(３) 実施期間(2026年度)：本邦研修：2027年1月25日～2027年3月5日(予定)(４) 契約履行期間(2026年度)：2026年12月21日(月)から2027年3月26日(金)まで(予定)※2027年度、2028年度の実施時期未定。 契約履行期間には、事前準備期間及び事後整理期間を含む。 ２ 応募資格(１) 基本的要件：１) 公示日において、令和 7・8・9 年度全省庁統一資格の競争参加資格(以下、「全省庁統一資格」という。)を有する者。 ２) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。 ３) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。 具体的には以下のとおり扱います。 ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。 イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。 ４) 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。 具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。 なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。 ア．提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 イ．役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。 ウ．反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。 エ．提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 オ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 カ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 キ．提出者又は提出者の役員等