令和８年度 高山国道機械設備保守業務

令和８年度 高山国道機械設備保守業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年１０月 ５日分任支出負担行為担当官中部地方整備局高山国道事務所長 渡邉 賢一１ 競争入札に付する事項(１)件 名令和８年度 高山国道機械設備保守業務(電子調達システム対象案件)(２)仕 様 等本案件は、高山国道事務所管内の道路用機械設備(トンネル機械設備ほか)の保守点検１式であり、詳細は特記仕様書による。 (３)履行期間契約締結日の翌日から令和１０年１１月３０日まで。 (４)履行場所中部地方整備局 高山国道事務所管内(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。 なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第９９条の２に基づく随意契約には移行しない。 (６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下、「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(２)のＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願・紙契約方式調印願を提出すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の東海・北陸地域の認定を受け、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた者であること。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)でないこと。 (４)申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札説明書を３(３)の交付方法により直接入手した者であること。 (７)平成２３年度以降に元請けとして、以下に示す同種業務(工事)を完了(完成し、引き渡し)した実績を有すること(共同企業体構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 同種業務(工事)：トンネル換気設備又はトンネル非常用設備の保守点検業務又は工事(修繕含む)(８)次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。 ① 機械工学(水門設備点検に関しては土木工学・建築学を追加、機械器具点検に関しては建築学・電気工学を追加)に関する学科を卒業後、高校は５年以上、高専・短大・大学は３年以上の機械器具の保守点検業務又は機械器具設置工事(修繕含む)の実務経験を有する者又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ② 上記(７)に掲げる業務(工事)の経験(平成２３年度以降の実績でなくても良い)を有する者であること(共同企業体構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 (９)点検及び故障等緊急時の迅速な対応(平常時において発注者からの点検等の指示を受けてから指定時間以内に対象設備に到着し、点検を開始できること。)等、業務の適切な履行が可能な者であること。 なお平常時とは、交通事情が平常であり、土・日・祝祭日・深夜を含む状態をいう。 (10)入札説明書に定める参考(歩掛)見積書を提出すること。 ３ 入札手続等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、及び問い合わせ先〒５０６－００５５岐阜県高山市上岡本町７－４２５国土交通省中部地方整備局 高山国道事務所 経理課 契約係電話 ０５７７－３６－３８１２ (内線２２０)電子メール cbr-keitakay＠mlit.go.jp(２)電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(３)入札説明書等の交付期間、場所及び方法交付期間：別表１に記載交付場所：電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(１)問い合わ及び方法せ先まで連絡し、指示に従うこと。 交付場所：電子調達システムにより交付する(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。なお、誤って選択しなかった場合は、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと)。 また、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、電子メールによる交付若しくは託送(着払い)を行うので、(１)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。 (４)申請書等の提出期間、場所及び方法提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 (５)入札書の提出期間、場所及び方法並びに開札日時及び場所提出期間：別表１に記載提出場所：電子調達システムを利用又は(１)へ提出する。 提出方法：電子調達システム、郵送にて提出すること。 詳細は入札説明書による。 開札日時：別表１に記載開札場所：別表１に記載４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、入札説明書の作成方法に基づき作成した申請書等を上記３(４)に定める提出期間内に提出場所まで提出しなければならない。 また、上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができるが、落札決定において当該資格の認定を受けていない場合は、本案件に関する競争参加資格を取り消す。 なお、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと