20261002koukoku.pdf

1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。本工事は、電子契約システム対象案件である。令和８年10月２日分任支出負担行為担当官東京湾口航路事務所長 小野寺 克幸１．工事概要(１)工事名 令和８年度 東京湾観測機器取付架台撤去工事(その２)(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)工事場所 川崎人工島南側防衝工 観測機器取付架台(３)工事内容 本工事は、既存の川崎人工島に設置されている観測機器取付架台の撤去を行うものである。(４)工 期 契約締結日から令和９年３月19日まで(５)本工事は、入札時に、「企業・配置予定技術者の技術力」、「地域精通度・地域貢献度」及び「賃上げの実施を表明した企業等」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下、「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型 Ⅱ型)の試行工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(６)本工事は、申請書及び資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札方式の承諾に関しては、東京湾口航路事務所総務課に承諾願を提出するものとする。(７)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。また、紙契約方式の承諾に関しては、東京湾口航路事務所総務課に承諾願を提出するものとする。(８)本工事は、申請書を提出した者に対し、見積参考資料(金抜き設計書)を開示する工事である。(９)本工事は、完成時の工事成績評定の結果が65点未満であった場合、当該工事成績評定通知2の通知月から起算して１年間に行われる関東地方整備局(港湾空港関係)の発注する工事の入札において、総合評価落札方式の評価点等を減じる試行対象工事である。ただし、事故減点は原則適用外とする。(10)本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、入札日から過去２年以内に65点未満の工事成績評定を通知された関東地方整備局(港湾空港関係)が発注し完成した工事がある者に対して、現場代理人と監理技術者の兼務を認めないこととする試行対象工事である。(詳細は、入札説明書による。)(11)本工事は、調査基準価格を下回った価格をもって契約する者に対して実施する工事完成後の工事コスト調査において、工事コスト調査結果の内容と、低入札価格調査時の重点調査の内容が著しく乖離した場合においては、施工体制台帳の確認やヒアリング等を実施し、乖離理由を検討したうえで、場合によっては工事成績評定を減じる試行対象工事である。(12)本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者 (主任(監理)技術者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(技術指導者)を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工事)」の工事である。なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとし、配置予定の主任(監理)技術者が、２．競争参加資格に定める同種工事(全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。(13)本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。(14)本工事は、「若手技術者を配置」「快適な職場環境の整備」及び「担い手育成活動を実施」について工事成績評定で評価する工事である。(15)本工事は、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。(16)本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。ただし、低入札価格調査の対象となった場合を除く。(17) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(18)本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業等を評価する工事である。(19)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(20)本工事は、施工期間中の荒天休止等の実態に基づき、供用係数の精査及び必要に応じて工期の延伸を可能とする荒天リスク精算型の試行工事である。(21)本工事は、港湾建設業等における取引事業者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進める環境整備を促進し、港湾建設業等における海洋土木工の担い手を確保するため、受注者(元請企業)及び下請企業が「港湾工事パートナーシップ強化宣言」を行い、下請契約を締結する受注者に対し、現場管理費率を割増し、下請企業への波及効果を検証する「諸3経費検証モデル」の試行工事である。(22)本工事は、競争参加資格通知時に発注者が想定している概略工程表を開示する工事である。(23)本工事は、令和６年度からの時間外労働上限規制を遵守するために現場作業および内業ともに更なる社内外からの支援が必要となることが想定されることから、技術管理費(出来形管理のための測量等に要する費用のうち、「出来形管理のための測量、図面作成、写真管理に要する費用」)、従業員給料手当および法定福利費(現場従業員および現場労務者に関する雇用保険料、健康保険料および厚生年金保険料の法定の事業主負担額)(以下「実績変更対象費」という。)について、港湾請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難となった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試行工事である。(24)本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望方式)である。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下、｢予決令｣という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること｡(２)関東地方整備局(港湾空港関係)における令和７・８年度一般競争(指名競争)入札参加資格業者のうち港湾土木工事のＢ等級又はＣ等級の決定を受けている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局副局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。)(３)平成23年４月１日以降に元請けとして、完成・引渡しの完了した下記の施工実績を有する者であること。ア