Ｒ８有資格業者検索システム改良業務

Ｒ８有資格業者検索システム改良業務 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月２３日支出負担行為担当官近畿地方整備局長 小林 賢太郎１．一般競争に付する事項(１)調達案件の名称及び数量 Ｒ８有資格業者検索システム改良業務数量 １式 (電子調達システム対象案件)(２)調達案件の概要 資格審査事務の省略化・効率化を図ることを目的に、データ共有先である資格審査システム(ＱＵＯＴＳ)の定期改良による仕様変更に伴う改良を行うもの。 (３)履行期間 契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで(４)履行場所 大阪府大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎国土交通省 近畿地方整備局(５)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (６)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 ２．競争参加資格等(１)競争参加資格① 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受- 2 -け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑦ 平成２８年度以降、公告日までの期間において、元請けとして完了した以下に示す契約実績(再委託による契約実績は含まない。)があることを証明した者であること。 【実績として求める業務】国、特殊法人等(「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年11月27日法律第127号)」第２条第１項の政令で定める法人。 以下、同じ。 )、地方公共団体における「建設工事」、「測量・建設コンサルタント等業務」又は「物品・役務等」の一般競争(指名競争)参加者の資格に係る業者の登録データを管理する機能を有する、クライアントサーバ方式によるデータベースを使用し、複数間のシステム連携を行うシステムの開発又は改良を行った業務。 ⑧ 配置予定管理技術者については、以下のいずれかの資格を有すること。 ・技術士法(昭和58年4月27日法律第25号)に基づく技術士(情報工学部門または、総合技術監理部門(情報工学を選択科目とする。))・PMP(プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル)・独立行政法人情報処理推進機構が定める情報処理技術者試験のレベル２以上の資格(現行資格でレベル２以上に相当する旧資格を含む。)・特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会が定めるＩＴコーディネータ⑨ 配置予定管理技術者については、平成２８年度以降、公告日までの期間において、元請けとして完了した以下に示す従事実績(再委託による従事実績は含まない。)があることを証明した者であること。 【従事実績として求める業務】国、特殊法人等、地方公共団体における「建設工事」、「測量・建設コンサルタント等業務」又は「物品・役務等」の一般競争(指名競争)参加者の資格に係る業者の登録データを管理する機能を有する、クライアントサーバ方式によるデータベースを使用し、複数間のシステム連携を行うシステムの開発又は改良を行った業務。 - 3 -３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒５４０－８５８６大阪府大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎 ８階国土交通省 近畿地方整備局 総務部 契約課 購買第一係電話０６－６９４２－１１４１(内線２５３６)(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 - 4 -(