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令和8年度作業服購入

国土交通省近畿地方整備局(大阪府大阪市)の入札公告です。公告日は 2026/08/27。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/08/27
公告日
2026/10/19
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/20
開札日(公告文から読み取り)
国土交通省近畿地方整備局
発注機関
大阪府大阪市
地域
13,467,800円
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名令和8年度作業服購入
発注機関国土交通省近畿地方整備局
地域大阪府大阪市
種別物品
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/27
入札書の提出期限2026/10/19 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/20 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

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公告文(冒頭)

令和8年度作業服購入 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 8年 8月27日支出負担行為担当官近畿地方整備局長 小林 賢太郎1 .一般競争に付する事項(1)調達案件の名称及び数量 令和8年度作業服購入数量 作業服(夏 上着長袖 200着)作業服(夏 ズボン男性用 150着)作業服(夏 ズボン女性用 50着)作業服(冬 上着ジャンパー 100着)作業服(冬 ズボン男性用 50着)作業服(冬 ズボン女性用 50着)(電子調達システム対象案件)(2)調達案件の概要 当局仕様に基づく作業服の調達を行うものである。 (3)納入期間 契約締結の翌日から令和 9年 3月26日まで(4)納入場所 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41大手前合同庁舎他1箇所(5)入札方法① 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から当該金額に係る消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること。 ② 入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 ③ 当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約(以下「不落随契」という。)に移行する場合がある。 その場合は以下のとおりとする。 a)不落随契に伴う見積依頼は2回目の入札を行ったものに対して行うものとする。 b)見積書提出意思のある者は、見積書の提出を行うこと。 c)見積書提出意思のない者は、辞退届を必ず提出すること。 なお、紙入札方式による入札者は、開札場より退出すること。 d)何ら意思表示のない者は、見積書提出意思のない者とみなす。 - 2 -(6)電子調達システムの利用本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式記名押印願を提出するものとする。 2 .競争参加資格等(1)競争参加資格① 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ② 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 ⑤ 入札説明書及び図書等を下記3(3)の交付方法により、下記3(2)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記3(5) の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 3 .入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒540-8586大阪府大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎 8階国土交通省 近畿地方整備局 総務部 契約課 購買第一係電話 06-6942-1141 (内線2536)(2)入札説明書及び図書等の交付期間別表1のとおり。 (3)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)- 3 -ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3(1)に問い合わせること。 (4)電子調達システムのURLhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(5)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表1のとおり。 (6)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期間別表1のとおり。 (7)開札の日時及び場所日時 別表1のとおり場所 近畿地方整備局 入札室4 .その他(1)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免 除(3)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記3(4)に示すURLに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するための IC カードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)手続きにおける交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。 - 6 -別表13.(2)入札説明書及び図書等の交付期間令和 8年 8月27日から令和 8年 9月11日までの10時00分から16時00分まで(ただし、最終日は12時00分まで)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)3.(5)申請書等の受領期限令和 8年 9月11日12時00分3.(6)入札書の提出期間令和 8年10月16日から令和 8年10月19日までの10時00分から16時00分まで3.(7)開札の日時令和 8年10月20日10時00分

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。