入札価格ナビ

トップ / 入札公告 / 大阪府の入札公告

速度型地震計購入

国土交通省(大阪府)の入札公告です。公告日は 2026/10/30。

2026/10/30
公告日
2026/12/09
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/12/10
開札日(公告文から読み取り)
国土交通省
発注機関
大阪府
地域
—
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名速度型地震計購入
発注機関国土交通省
地域大阪府
種別物品
入札方式一般競争入札
公告日2026/10/30
入札書の提出期限2026/12/09 (公告文から読み取り)
開札日2026/12/10 (公告文から読み取り)
公告本文発注機関の公告本文を開く

発注機関の公告本文を開くこの公告をXで共有

提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告と同じ名前の仕事は、当サイトの落札実績には見つかりませんでした。 当サイトの落札実績は国の府省の案件(調達ポータル)に限られるため、都道府県・市区町村などの公告には過去の価格が付きません。

大阪府のこうした公告を、毎週メールで受け取りませんか(無料)

メールアドレスだけで登録できます。追いたい言葉を1つ登録すると、当てはまる新しい公告を週に1回お送りします。クレジットカードは要りません。

無料ではじめる

公告文(冒頭)

速度型地震計購入 調達案件番号0000000000000630564調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称速度型地震計購入公開開始日令和08年10月30日公開終了日令和10年03月31日調達機関国土交通省調達機関所在地大阪府調達品目分類その他物品公告内容入 札 公 告 1 競争入札に付する事項(1)契約件名速度型地震計購入(電子入札対象案件)(2)仕様及び規格規格書のとおり(3)納品場所規格書のとおり(4)納品期限令和9年3月26日(金) 2 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 3 競争に参加する者に必要な資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「C」等級に格付けされ、「近畿」地域の競争参加資格を有する者であること。(4)証明書等(資格審査結果通知書(写)等)の提出期限から開札の時までの期間に大阪管区気象台から指名停止の措置を受けていないこと。(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 4 仕様書及び契約条項を示す時期及び場所令和8年11月18日(水)17時00分まで〒540-0008大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館(15階)大阪管区気象台総務部会計課第一契約係電話 06-6949-6301 ※入札関係書類は、大阪管区気象台ホームページの入札・調達情報からダウンロードして使用することができる。 https://www.data.jma.go.jp/osaka/chotatsu/R8/anken/R8jishinkeiko/R8jishinkeiko.html 5 入札手続等(1)証明書等の提出期限、提出書類及び提出先令和8年11月27日(金)17時00分ア 電子入札方式 証明書等(資格審査結果通知書等)、同等品証明書イ 紙入札方式証明書等(資格審査結果通知書等)、紙入札方式参加願及び同等品証明書電子入札方式の場合は電子調達システムにより提出し、紙入札方式の場合は上記4まで提出すること。(2)入札書提出期限令和8年12月9日(水)17時00分提出先は(1)と同様とする。(3)開札の日時及び場所令和8年12月10日(木)10時00分大阪管区気象台16階会議室 6 入札保証金免除する。 7 契約保証金免除する。 8 その他(1)3に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2)入札金額は総価を記入する。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3)予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。また落札者決定後、契約書を作成する。(4)原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(5)詳細は入札説明書による。 令和8年10月30日 支出負担行為担当官 大阪管区気象台長佐藤 豊 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

国土交通省のほかの公告

大阪府の物品の新しい公告

大阪府の入札公告をすべて見る

この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。