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R8照明車(ブーム式)2台交換購入

国土交通省近畿地方整備局(大阪府大阪市)の入札公告です。公告日は 2026/09/11。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/11
公告日
2026/11/17
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/11/18
開札日(公告文から読み取り)
国土交通省近畿地方整備局
発注機関
大阪府大阪市
地域
—
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公告の内容

案件名R8照明車(ブーム式)2台交換購入
発注機関国土交通省近畿地方整備局
地域大阪府大阪市
種別物品
入札方式一般競争入札
公告日2026/09/11
入札書の提出期限2026/11/17 (公告文から読み取り)
開札日2026/11/18 (公告文から読み取り)
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公告文(冒頭)

R8照明車(ブーム式)2台交換購入 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8 年 9 月 11日支出負担行為担当官近畿地方整備局長 小林 賢太郎◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 271 調達内容(1) 品目分類番号 17(2) 調達件名及び数量①R8照明車(ブーム式)2台交換購入②R8照明車(ポール式)1台交換購入③R8除雪トラック1台交換購入(3) 調達件名の特質等 入札説明書等による。 (4) 交換期限①令和10年 2月29日②令和 9年12月10日③令和 9年 9月30日(5) 交換場所①近畿技術事務所、福知山河川国道事務所②木津川上流河川事務所、福井河川国道事- 2 -務所、淀川河川事務所、姫路河川国道事務所③豊岡河川国道事務所(6) 入札方法落札決定にあたっては、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、輸送費等諸経費、並びに自動車損害賠償責任保険料及び自動車リサイクル料の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額及び輸送費等諸経費、並びに自動車リサイクル料の課税部分を加算した金額と該当金額の100分の10に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)、自動車損害賠償責任保険及び自動車リサイクル料の非課税部分を加算した総価を入札書に記載すること。 また、当初契約金額は、自動車重量税を含めない金額とし変更契約にて追加するものと- 3 -する。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 詳細は入札説明書による。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 (3) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立- 4 -てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。 (5) 入札説明書及び図書等を 3(2)の交付方法により、3(3)の交付期間に電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を提出した者であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 入札説明書に定める同等物品の納入実績等があることを証明できる者であること。 (8) ①②当該調達物品に関して、迅速(部品調達日数が一般部品5日、消耗部品3日)なアフターサ- 5 -ービス・メンテナンスの体制を確保することを誓約した者であること。 ③当該調達物品に関して、アフターサービス・メンテナンスの体制を確保することを誓約した者であること。 3 申請書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前3丁目1番 41号 大手前合同庁舎 8階国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長 松井 駿TEL06-6942-1141(内線2536)(2) 入札説明書の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件につ- 6 -いて訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3 (1)に問い合わせること。 (3) 入札説明書及び図書等の交付期間令和8年9月11日 10時00分から令和8年10月13日 12時00分(4) 申請書等の受領期限令和8年10月13日 12時00分(5) 入札書の提出期間令和8年11月16日 10時00分から令和8年11月17日 16時00分(6) 開札の日時及び場所①令和8年11月18日 10時00分②令和8年11月18日 11時00分③令和8年11月18日 14時00分近畿地方整備局 入札室- 7 -4 その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項参加を希望する者は上記 3(4)の受領期限までに必要な申請書等を上記 3(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 - 8 -ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 5 Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : KOBAYASHI KentaroDirector-General of Kinki Regional Devel-opment Bureau(2) Classification of the products to be p-rocured : 17(3) Nature and quantity of the products tobe manufactured or delivered- 9 -①Exchange Purchase of 2 set Lightin

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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