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令和8年度多面観察・職場環境等調査実施に係る業務委託

財務省関東財務局(埼玉県さいたま市)の入札公告です。公告日は 2026/09/29。

公告日から30日以上たっています。 すでに締切が過ぎている可能性が高いので、応札の可否は必ず公告本文でご確認ください。
2026/09/29
公告日
2026/10/21
入札書の提出期限(公告文から読み取り)
2026/10/21
開札日(公告文から読み取り)
財務省関東財務局
発注機関
埼玉県さいたま市
地域
4,006,000円
同じ仕事の前回の落札額

公告の内容

案件名令和8年度多面観察・職場環境等調査実施に係る業務委託
発注機関財務省関東財務局
地域埼玉県さいたま市
種別役務
公告日2026/09/29
入札書の提出期限2026/10/21 過ぎています (公告文から読み取り)
開札日2026/10/21 (公告文から読み取り)
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提出期限・開札日は公告文から機械で読み取った日付で、時刻や郵送の場合の扱いは含みません。応札の期限・参加資格は必ず公告本文でご確認ください。

この仕事の過去の落札価格

この公告の結果とみられる落札があります: 2026/10/21 3,400,000円(株式会社ケー・デー・シー)。公告日より後に、同じ名前・同じ発注元で落札されたものです。

同じ仕事が過去に 4件・3年分 落札されています。 現在の受注者は 株式会社ケー・デー・シー です。

落札日落札額落札者
2026/10/21 この公告の結果とみられる3,400,000円 株式会社ケー・デー・シー
2025/10/274,006,000円 株式会社シーベース
2025/10/201,481,000円 株式会社シーベース

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公告文(冒頭)

令和8年度多面観察・職場環境等調査実施に係る業務委託 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和8年9月29日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 糸井 淳記1 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。2 競争入札に付する事項等(1)件 名 令和8年度多面観察・職場環境等調査実施に係る業務委託(2)業務場所 仕様書のとおり(3)業務期間 自 契約締結日至 令和9年3月31日(水)(4)競争参加申込書等の受領期限 令和8年10月15日(木)17時00分(5)入札書の受領期間 令和8年10月21日(水)9時00分から12時00分まで(6)開札の日時及び場所 令和8年10月21日(水)13時30分 から埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館 16階 小会議室C(7)(4)から(6)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。3 競争に参加する者に必要な資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」で、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行することができる者であること。(4)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(6)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(7)「仕様書」の8②に定める個人情報保護の体制を整備していること。(8)「仕様書」9に定める要件を満たしていること。4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(1)システム下記(3)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(2)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】[email protected](3)交付する期間令和8年9月29日(火)~ 令和8年10月15日(木)平日9:00~12:00及び13:00~17:00(4)問い合わせ先埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 17階関東財務局総務部会計課 電話 048-600-10875 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。6 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。7 入札保証金及び契約保証金全額免除する。8 契約書の作成の要否 要契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。9 その他(本件公告に関する問い合わせ先)関東財務局総務部会計課電話番号 048-600-1087

官公需情報ポータルサイトが取り込んだ公告文の冒頭です。正式な内容は発注機関の公告本文でご確認ください。

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この公告は官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取り込んでいます(https://www.kkj.go.jp/s/)。 「過去の落札価格」は調達ポータル(デジタル庁)の落札実績によるもので、国の府省の案件に限られます。