【電子入札】【電子契約】放射性物質分析人材の確保・育成に係る実習の企画運営業務

【電子入札】【電子契約】放射性物質分析人材の確保・育成に係る実習の企画運営業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0812C00308一 般 競 争 入 札 公 告令和8年10月8日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 放射性物質分析人材の確保・育成に係る実習の企画運営業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年10月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年12月3日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年12月3日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年3月19日納 入(実 施)場 所 いわき事務所(平ｾﾝﾄﾗﾙﾋﾞﾙ)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課山田 純加(外線：080-9410-0449 内線：803-41010 Ｅメール：[email protected]) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年12月3日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件①意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないこと、個人情報が適切に管理されていることを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類の提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、ISO9001又 JIS_Q9001 の認証書でも可。)②情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類の提出すること。 (例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又はISMS 認証のいずれかの認証書でも可。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 (6)過去3年間で情報管理の不備を理由に機構から指名停止を受けていないこと。 (7)経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者ではないこと。 委任又は下請負を行う場合は、体制が何重であっても全ての事業者に同様に適用することとする。 以下、URL参照。 http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html入札参加資格要件等 放射性物質分析人材の確保・育成に係る実習の企画運営業務仕様書令和８年10月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島廃炉安全工学研究所戦略推進部目 次１．件名.. 1２．目的.. 1３．作業実施場所.. 1４．納期.. 1５．実習概要.. 1６．実習開催日及び開催場所.. 1７．作業内容.. 1８．支給品及び貸与品.. 4９．提出書類等.. 410．検収条件.. 511．協議.. 512．特記事項.. 513．検査員及び監督員.. 514．グリーン購入法の推進.. 6添付資料別添１ 分析体験会のカリキュラム(例)別添２ 分析体験会の主な実施項目における所掌分担1１．件名放射性物質分析人材の確保・育成に係る実習の企画運営業務２．目的本仕様書は、経済産業省より交付を受けた「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、東京電力ホールディングス株式会社の福島第一原子力発電所(以下「1F」という)の廃止措置に係る放射性物質分析人材の確保・育成のため、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)が実施する実習について、カリキュラム作成、講義資料作成、講師対応、広報・周知活動等の企画運営業務を行うものである。 ３．作業実施場所・日本原子力研究開発機構 大熊分析・研究センター 施設管理棟、第１棟・CREVAおおくま(大熊町産業交流施設) のてっくスペース、JAEA ANALYSiS LAB. ・その他、原子力機構が指定する場所４．納期令和9年3月19日(金)なお、「７．作業内容」の各項目の作業時期等については、原子力機構と協議の上、実施することとする。 ５．実習概要(1)分析体験会初学者を含む受講者を対象とし、分析体験実習及び分析施設視察を通じて、東京電力福島第一原子力発電所廃炉に係る分析の目的及び意義について理解を深めることを目的として実施する。 受注者は、分析体験会の企画及び運営業務を行うものとする。 (2)放射性物質の分析に関する実習分析体験会の内容を踏まえ、より高度な知識及び技術の習得を目的とした実習であり、廃炉に係る分析人材の育成を図るものである。 受注者は、次年度以降の実施に向け、企画業務を行うものとする。 ６．実習開催日及び開催場所(1)開催日程：連続した2日間の実習を2回実施予定(2)開催場所：CREVAおおくま(大熊町産業交流施設) JAEA ANALYSiS LA